平成 １６年 １２月 定例会（旧鶴岡市）平成１６年１２月１０日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 山 中 昭 男 ３番 菅 原 幸 一 郎 ４番 野 村 廣 登 ５番 川 村 正 志 ６番 神 尾 幸 ７番 芳 賀 誠 ８番 川 上 隆 ９番 佐 藤 慶 子 １０番 吉 田 義 彦 １１番 小 林 達 夫 １２番 本 城 昭 一 １３番 佐 藤 信 雄 １４番 斎 藤 悦 郎 １５番 水 尾 京 子 １６番 加 藤 太 一 １７番 草 島 進 一 １８番 石 川 一 郎 １９番 秋 葉 雄 ２０番 富 樫 正 毅 ２１番 佐 藤 峯 男 ２２番 長 谷 川 雅 一 ２３番 加 賀 山 茂 ２４番 高 橋 一 夫 ２５番 伊 藤 おの 一 ２６番 中 沢 洋 ２７番 斎 藤 助 夫 ２８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 中 村 雄 一 総 務 部 長 兼 佐 藤 智 志 合併対策 室 長 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 庶 務 課 長 齋 藤 和 也 人 事 課 長 企画調整 課 長 小 林 貢 財 政 課 長 長谷川 貞 義 市 民 部 長 林 由美子 環境衛生 部 長 芳 賀 一 弥 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 産 業 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏
教育委員会委員 石 塚 亮 教 育 長 本 間 重 二 教 育 次 長 兼 村 田 久 忠
合併対策室次長 選挙管理委員会 中 鉢 喜八郎 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 山 口 朗 庶 務 主 査 兼 榎 本 玲 子 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第３号 平成１６年１２月１０日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。なお、12番
本城昭一議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、
議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 斎 藤 悦 郎
議員質問
○議長（
榎本政規議員） 14番
斎藤悦郎議員。 （14番
斎藤悦郎議員 登壇）
◆14番（
斎藤悦郎議員） 通告順に質問をいたします。 鶴岡市
高齢者福祉センターおおやまについて、平成13年10月に
高齢者福祉施設の建設における日本の第一人者で、
痴呆性高齢者グループホームの制度化や
高齢者施設を施設から住まいに変えようと、
特別養護老人ホームの個室化や
ユニットケアの導入を提案された京都大学の故
外山義教授から、今後の老人施設のいろいろな事例とあり方について、お
おやまコミュニティセンターでの講演を聞いてから３年余り、
建設計画地であった
大山中学校跡地には、現在鶴岡市
高齢者福祉センターおおやまの建設が急ピッチで進められておりますが、地元住民は予想していた規模よりも大きいと思われているようですが、現在の建設の
進捗状況はどのような状況になるかをお尋ね申し上げます。 さらに、解体されました旧
大山中学校校舎には、
大山中学校を巣立って行った
子供たちが卒業記念と力を合わせてつくった
モニュメントや
レリーフ等が展示されておりましたが、これらは校舎解体とともに、旧
大山中学校体育館に移され、
高齢者福祉センターの完成後には展示される意向があったように聞いておりますが、今後どのような取り扱いがなされるのか、お尋ね申し上げます。 次に、入所計画でありますが、計画では
特別養護老人ホームは全室が個室で入所定員は100名、短期入所も全室個室で50名、
デイサービスセンターの定員は30名とされていますが、平成17年４月の開所に向けての申込者の状況や入所に向けての準備の
進捗状況は、また今後の
スケジュールはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 さらに、
入居費用でありますが、いろいろな条件があり、入居者の状況によっても異なるとは思いますが、広報や説明等によると費用は月額10万円ほどもかかるということでありますが、入居を希望されている方々の中には、このような高額ではなかなか入居できないという認識と懸念を持っているようでありますが、低所得者への配慮としては制度上の助成措置もあると聞いておりますが、入居に伴う経費は具体的にどのような内容になるのかをお尋ねいたします。 また、
大山地区には以前から
養護老人ホーム友江荘があり、
子供たちの慰問、芸能の集い、
ゲートボール等を含む
地元自治会行事などを通して、
施設入居者も住民として交流をなされているところでありますが、鶴岡市
高齢者福祉センターおおやまと地域とのかかわりについてはどのように考えているのか、指針を伺うものであります。 最後に、
高齢者福祉センターおおやまと同敷地にできる児童館でありますが、従来から活動していた学童教室、さらには小学生を対象に
コミュニティセンターを基点にして活動していた親子読書、いずれにしても
子供たちにとっては不可欠な活動であり、見守っていかなければならない事業であろうと思いますが、児童館の事業としてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。 なお、再質問については自席で行います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私の方から鶴岡市
高齢者福祉センターおおやま及び児童館について、５点ほどの御質問のようでありますので、順次お答えをさせていただきます。 最初に、建設の
進捗状況ということでのお尋ねのようでありますけども、鶴岡市
高齢者福祉センターおおやまの建設につきましては、地元住民の御理解と
工事関係者の御協力によりまして、
建設工程計画に基づいて順調に進捗しておるところであります。
進捗状況を数字的に申し上げますと、11月末現在の出来高は、
本体工事が61％、機械工事が52％、
電気工事が32％となっておりまして、全体では55％の進捗となっております。現在の工事内容は、
本体工事では停滞工事はおおむね完了しまして、外部からは建物の外観がわかるまでになっておりまして、内部では内装の仕上げ、建具の据えつけ工事等の準備をしております。機械、
電気工事につきましては、機器の据えつけや天井裏の配線等の工事をしておりまして、このまま順調に工事が進みますと３月22日には
予定どおり工事が完了し、引き渡しになるものと見ております。 それから、２点目の
モニュメント、
レリーフ等についてということでの御質問にお答えします。
大山中学校に残されておりました卒業生の作品や樹木等につきましては、地元の皆様や卒業生の思い出の地として、なるべく多く残したいと考えておりまして、
モニュメントや
レリーフ等は旧
大山中学校体育館に仮保管し、また樹木についても仮植栽しており、外構工事の中で植栽することとしております。 なお、現在保管されております作品の
展示場所等につきましては、具体的にまだ検討はいたしておりませんけども、建設に伴い指導をいただきました故外山先生が研究されておられた「自宅でない在宅」の機能も考えながら、季節に合わせて作品を交換するなど有効に活用させていただきたいと思います。 それから、３番目の
入居計画と入居経費の関係につきまして、この関係につきましては入居の
申し込みの状況でありますが、12月４日現在の
入居申し込み状況は190人となっておりまして、入居の参考とするために
入居申込者への訪問調査を現在進めておるところでありまして、現段階で調査を終了した方は139名となっております。最近の
申し込み状況を見ますと、毎日１人ぐらいの割合で
申し込みがありまして、今後も調査等を継続して最終的に入居の判定をする予定となっております。 今後の
スケジュールといたしましては、これまで訪問調査を行った方について、年明けには第１回目の判定会議を行いまして、約80名程度の入居者を決定することとしております。なお、今後も
入居申込者は増えると予測しておりますので、継続して
入居申し込みを受け付け、判定会議を開催しながら緊急性の高い方から入居していただくとしております。 また、
入居費用についてでありますが、この特養は御指摘のとおり、全室個室のユニット型の介護施設となりますことから、従来の多床室型と違いまして、入居に伴う経費はそれなりにかかることになっております。入居費の概算につきましては、介護度によって違いますが、参考のため最も費用の高い要介護の方を見た場合、基本額は
サービス利用料、それから食費、
利用室料等を含めて月額９万4,000円程度と見込んでおります。しかしながら、特養の場合は住所地を
特養所在地に移動することから、単身世帯の扱いとなりまして、また多くの方は
市民税非課税世帯となるものと予想しておりまして、こうした方々につきましては居住費、食費の負担に減免の制度がありますことから、月額７万円程度に引き下がるものと予想しております。 それから、４番目の施設と地域のかかわりということでお答えいたしますけども、
高齢者福祉センターおおやまは単なる
介護サービス施設ではなく、機能として防災拠点型の
地域交流スペースも併設しておりまして、
介護サービスの充実はもとより、地域との交流、それから
地域福祉の推進にも配慮した施設としておりまして、このため
指定管理者選定におきましては、これらの項目を十分考慮して選定したところであります。具体的には、
施設内行事に地域の
子供たちや
地域住民をお招きしたり、それから
施設入居者も地域の一員として地域の行事にも積極的に参加いたしまして、日常的に交流を図ることとしております。
地域交流スペースを利用したお茶飲みサロン、それから
ボランティアセンター大山の
サテライトの設置や
ボランティアスクールの開催など、
地域福祉拠点施設ともなり得るような活動も予定しておるところであります。 また、現在本市の
地域福祉計画推進のため、
大山地区を
モデル地区としてコミュニティワーカーを配置しまして、
地域住民、関係団体、行政と連携した
地域福祉の充実、施設の有効活用によります地域の活性化等を研究しているところでもありますので、議員さんにおかれましては今後とも御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、
児童館事業についてでありますけども、総括質問でも富樫、加藤両議員から同様の質問をいただきまして、市長からも答弁しておりますけども、一部重複いたしますが、お答えをさせていただきます。 基本的には、児童館の本来目的であります来館児童に健全な遊びを与えまして、幼児及び少年を集団的及び個別的に指導しまして、健康を増進し、情操を豊かにするということを基本理念としておりまして、
地域児童の福祉向上を図ることを目指すものであります。そのため、
地域住民の
児童福祉に関する
各種ニーズに対応いたしまして、住民及び地域の各種団体と連携を図りまして、安全で安心して遊べる児童の健全育成の拠点となるように努めたいと思っておりますし、
放課後児童クラブの設置や
母親クラブの育成など、親の
子育て支援活動も支援していくものであります。また、
高齢者福祉センターおおやまとの融合も図りまして、児童と高齢者の触れ合いを深める場ともするものであります。 それから、
事業展開に当たりましては、
中央児童館と同様に自由来館を主たる事業といたしますが、ほかに幼児や小学生を対象とした集団的な活動を計画的に実施していきたいと考えております。具体的には、
子育てサークルを中心に親子で集える
幼児親子集いの広場の開催や小学生または小学生の親子を対象におもしろ教室、さらには
自然体験教室等の定期的な開催も計画しておるところであります。 また、
地域福祉を推進する視点での
事業展開につきましては、３点を掲げておりまして、一つ目が
児童健全育成の拠点としての事業ということで、
子供たちが自分で考えたり、工夫したり、それからお互いに協力し合ったりすることのできる力をはぐくむような遊びやプログラムを提供すること。さらには、
ボランティアセンター大山サテライトとの連携によりまして、小中高生を対象にした
ボランティアスクールの開催も考えております。 それから、二つ目でありますけども、
子育て支援の拠点としての事業ということで、子育て中の親を支援するための取り組みとして、親子の触れ合いを探るための場の提供や、
子育て相談窓口の設置等を行いまして、また
地域ぐるみでの子育てを進める取り組みとしまして、啓発活動や地域の子供会との連携によります
事業展開も考えておるところであります。 それから、三つ目の
放課後児童健全育成事業といたしましては、小学生が放課後や週末等におきまして安心して過ごすことのできる居場所として、
放課後児童クラブの設置や、さらには
特別養護老人ホーム入居者との日常的な交流や季節行事によります
世代間交流活動も考えておるところであります。 いずれにいたしましても、
大山児童館が地域におきます
児童健全育成の拠点の役割を果たせるように、
指定管理者、地域の関係者と十分に協議していきながら
事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆14番（
斎藤悦郎議員） いろいろと説明ありがとうございます。 最初に、卒業生がいろいろな思い出を込めて残した
モニュメントあるいは
レリーフ等が
センター内で利用されるということは、非常に残した
子供たち、あるいは地域の人たちがとっても非常にありがたいことだと思っておりますので、まことにありがとうございます。卒業記念として残された当人あるいは同級生としては、長く活用してほしいという思いがあるわけですから、その作品については一つ一つ簡単な説明をつけていただければ、なおありがたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、二つ目としては、
入居費用ですが、３人から４人の同居したということのものから見れば、当然、個室ですから経費は高くなるわけですが、ただいまの説明では大体９万円から７万円ということですので、入所希望の方たちにある程度門をあけているという解釈になるだろうと思いますが、現状から見ると必ずしも
入居費用としては安いものではないという理解が多分にあるだろうと思います。それで、個室ですから、ある程度の予算はかかるわけですんで、そういった
入居費用については
申し込みが今120人から130人という答弁でありましたが、その
申し込み人数にかかわらず、広報などを利用して周知をするべきと、周知をすることによって、なおその調整措置が講じられるということをまた皆さんに周知するということにもなりますので、その点をよろしくお願いしたいと思いますし、また当局の答弁を求めます。 それから、最後ですが、この
地元自治会とのかかわりについて答弁いただきましたけれども、私は今後の施設のあり方としては、地域行事にもっと参加するべきであると、そう思っております。例えば
大山地域の祭りとして行われている
大山まつりを初めとして、２月の酒まつり、４月のさくらまつり、８月の盆踊り、自治会等で主催する行事等に参加することによって地域を理解することができるだろうし、また自分の入所している施設をさらに理解してくれる糸口ができるだろうと思っております。 そういうことを理解することによって、地域も非常によくなりますし、また鶴岡市全体も老人行政というものが理解されるだろうと、そう思っております。その点をよろしくお願いしたいと思います。 第１点だけ答弁願います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 保管されている作品に説明をつけて展示してほしいという御質問のようでありますけども、現在保管されている作品は絵画が９点、それからレリーフ２点、それから旧大山城下や
高館山周辺地図、それから刺繍などでありますが、いずれもどの時期にどのような経緯で作成されたものか、記録は残っておりませんので、展示する際には
大山地区の皆様の記憶や中学校の記録などによりまして、経緯を明らかになった場合には説明板をつけまして展示することは可能であると考えておりますので、その節は地元の皆様の御協力をお願いしたいと思います。 以上であります。 神 尾 幸
議員質問
○議長（
榎本政規議員） ６番神尾 幸議員。 （６番 神尾 幸議員 登壇）
◆６番（
神尾幸議員） 質問に先立ちまして、先ごろの９月議会において、私が
有害鳥獣対策についてということで、特にクマの出没に関して質問いたしましたのであります。担当課において、被害防止の観点から、まさに迅速かつ適切に対応をとっていただき、去る10月中ごろには本市で所有しておる捕獲わなによって、田川地区においてクマ１頭を見事に捕獲したという報告をお聞きしました。捕獲をしなければ農作物初め、あるいは人的被害も大いに予想されたのでありますが、担当課においてクマ出没の
情報を受け、被害防止のために迅速な対応をとっていただきましたことに敬意を表し、まずもって御礼を申し上げたいと思います。今後もこの種の事態が発生いたしましたら、できるだけ速やかに対応していただくことを望みたいと思います。 それでは、順序よく質問いたします。初めに、駅舎の
バリアフリー化についてお伺いいたしたいと思います。私は、ＪＲ鶴岡駅の
バリアフリー化につきましては、昨年の３月定例会で質問いたしておりますが、その際には鶴岡駅への
エレベーターの設置に関し、ＪＲと関係者などとも
情報交換、協議を進め、方向性を探ってまいりたい、このような答弁をいただいたところでございます。 平成12年に施行されました
交通バリアフリー法では、平成22年を目標に主要な
交通施設の
バリアフリー化を図ると、このような基本方針が打ち出されております。法律が施行されて５年が経過し、全国の主立った駅舎には順次
エレベーターなどが設置されております。鶴岡駅は、鶴岡、田川地区のみならず、庄内を代表する玄関口でもありますことから、そろそろ事業に着手すべきでないか、このように思うわけであります。鶴岡駅の
バリアフリー化につきましては、当局でもいろいろと検討されているものと思いますけれども、そこで再度現在の状況はどのようになっておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 また、仮に鶴岡駅に
エレベーターが設置され、高齢者や体の不自由な皆様の利便性が大きく改善されたとしても、新潟駅での新幹線への乗りかえはこのままでは大変なことです。新潟駅には、今年度で
エレベーターの設置が完了すると伺っておりますが、それにしても次の列車の出発時間が迫る中、１階から３階へ
エレベーターを乗り継ぐというのはどのようなものなんでしょうか。楽しいはずの旅行が心配の種となるような、大変なプレッシャーを受けているものと思われるのであります。今後新潟駅周辺の
連続立体交差の事業が進められると伺っておりますが、羽越本線のホームが高架となるのであれば、新幹線との同一ホームでの乗りかえが可能になるように要望していくことが大変重要であると思われるのであります。これから新しくつくる
交通施設では、
エレベーターも要らない、こうした設計をしていくことが
バリアフリーの推進にあるものと思うのである。さらには、東京への時間短縮といった庄内地域全体の大きなメリットも得られるのであります。 そこで、お尋ねしますが、新潟駅で羽越線と
上越新幹線の同一
ホーム乗りかえの実現に向けてどういった課題があるのか、現在の状況を含めて御答弁お願いいたします。 次に、赤川堤の桜並木についてお伺いいたしたいと思います。本市市民間でも鶴岡市の象徴として親しまれておる赤川堤の桜並木、その
豪華らんまんの季節ともなると、この地域に温かい希望に満ちあふれた春の香りと元気を与えてくれる。さらには、交通量の多い国道112号線沿いという立地のもと、桜の
花見客もとより車で通る人々の心も和ませ、そして長い冬を過ごしてきた体をもいやしてくれる、あの桜並木に言葉では形容できない愛着を感じている市民も多くおられることだと思うのであります。 そんな桜の木がことしの夏の台風により、かなりの本数の木が倒木や幹折れによる大きな被害を受けたのは御承知のとおりでございます。赤川土手の中段にある大木は、見るところ古木というより老木という表現が合うような木であります。それらの木の植樹の年次を伺うと、あるものの本によれば恐らく明治時代の末期に植えられたものではないかというようなことであります。今日まで約100年くらいの間、近年まで
余り手入れもせず、めぐってくる季節で花を楽しんできたようであります。現在の状況は、ただ老衰しただけでなく、天狗の巣病という病気にかかっておるのではないかと言われていることも一因であります。中には、見るもあわれな木もあり、ある識者によれば、今となっては大変惜しい桜の木ではあるが、これからではもう手の打ちようがないというようなことであります。 そんな中で、近年になってからは堤防の上を整備拡張し、新たに若木を植樹し、それらの桜もようやくきれいな花をつけるようになりました。しかし、中段の堤防に補植したものや代がわりさせるために植樹した若木の中には、大木の日陰になり、偏った成長になったり、またはたびたびの台風や雪の被害を受けた大木の枝折れ等に巻き込まれて、折れてしまったりしている若木も見受けられるのであります。このような時期にこれからの赤川堤の桜並木の維持管理について、どのような考え方や認識を持っておられるか、お伺いいたしたいと思います。 なお、自席にて再質問いたします。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、駅舎の
バリアフリー化につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、鶴岡駅の
バリアフリー化についてでございますけれども、このことにつきましてはお話もございましたけれども、15年３月議会におきましても御質問をいただいておったところでございます。その際も御答弁いたしておりますけれども、ＪＲ東日本におかれましては、整備に際しては国の補助事業の中で実施しているとのことでございましたので、採択要件などの問題もございましたので、これまでＪＲ東日本新潟支社さん、それから鶴岡駅との間で継続して協議を重ねてきたところでございます。 おかげさまで、このたびＪＲ東日本の格別の御配慮をいただきましたので、平成17年に鶴岡駅に
エレベーターが設置されますようにＪＲ東日本とともに、国に対しまして
交通施設バリアフリー化設備整備費補助金の要望を行わせていただいております。総事業費につきましては、１億円弱と見込まれているようでございますが、地元の負担も３分の１となるようでございます。しかしながら、高齢者の方々でありますとか身体障害者の方々に対しましても、安心して、また安全に旅行していただけますように、来年度の事業実施に向けまして、市といたしましても引き続き努力してまいりたいと存じております。 次に、新潟駅での新幹線乗りかえの関係でございますけれども、お話もございましたが、新潟県と新潟市が共同で取り組んでおります新潟駅周辺の
連続立体交差化事業計画におきましては、現在のところ在来線につきましても高架にする計画とのことでございます。しかしながら、それにいたしましても、「いなほ」のホームは新幹線のホームよりも約１メートル低くなる計画であると伺っております。御指摘のとおり同一ホームでの乗りかえということができますれば、
バリアフリーでありますとかスムーズな乗りかえの観点からも、乗り継ぎにかかる心理的な抵抗感の解消でありますとか、全体的な時間短縮といった点からも、庄内
地域住民にとりましてはまことに大きなメリットがあるものと考えております。 このためには、さらに在来線の線路を新幹線と同じになるまでかさ上げをすると、さらには新幹線の線路と在来線の線路との間に新たに対面乗りかえ用のホームを新設する必要があるということのようでございます。したがいまして、そのかさ上げでありますとか、ホーム新設の費用負担、またかさ上げで変更されます線路勾配の安全性などさまざまな検討課題をクリアしていかなければならないというお話を承っておるところでございます。 現在のところはＪＲ東日本新潟支社や新潟市とは事務レベルでの
情報交換ということを進めておりますけれども、この
連続立体交差化事業につきましては平成17年の秋に都市計画決定を行いまして、その後実施設計に入る予定とのことでございます。したがいまして、今後は当市のみならず、羽越本線沿線の庄内、新潟県北あるいは秋田の市町村及び関係の各県と連携いたしまして、事業主体でございます新潟県や新潟市、そしてＪＲ東日本などに対しまして、早急に課題の整理でありますとか、手法の検討などお願いいたしまして、新潟駅での同一
ホーム乗りかえの実現を働きかけてまいりたいと思っておりますので、今後とも御支援賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（伊藤博） 赤川堤の桜の並木について御答弁を申し上げます。 赤川堤の桜につきましては、文献によりますと明治45年３月31日より300本が植樹されたと記録があるようでございます。また、一説には明治42年に斎村で植えたとの記録もあるようでございますけれども、いずれにいたしましてもその当時に植えたと思われる桜が107本、その後枯れたり折れたりして補植をしたものが13本、その他を合わせまして150本の桜並木となっておるようでございます。桜の寿命は一般的には100年前後と言われておりますから、御指摘のとおり大半の桜が老木となって樹勢が衰えてきております。そのため、ことし８月20日に発生をいたしました台風15号では、24本の桜が枝折れや幹折れなどの大きな被害を受けたところでございます。 市といたしましては、アメリカシロヒトリの防除はもとよりてぐす病にかかった枝の剪定などについては、これまでも最優先で維持管理に努めてまいったところでございますけれども、樹勢の衰えはいかんともしがたい状況と考えておるところでございます。 また、この桜並木につきましては、国道112号の計画線上にありまして、将来４車線化による拡幅工事も予定されておるところでございます。このため、市といたしましては桜の世代交代を行いながら後世に引き継いでまいりたいと考えておりまして、これにかわるものとして鶴岡桜の会や関係団体と協力をいたしながら、赤川桜堤モデル事業によりまして、従来の桜並木と並行に堤防の上に約1,150メートルの間に130本の桜を植樹をいたしてまいったところでございます。この桜も近年は桜並木としてのおもむきも徐々に出てきたものと考えておるところでございます。 御指摘の古木の桜並木につきましては、鶴岡市民はもとより、近郷の町村の皆さんの関心も高く、赤川土手の桜として今日まで約100年もの長きにわたり親しまれておりますことから、思い入れも強いものがあると認識いたしておりますので、当面は病木や枯れ枝の処理、消毒など管理を入念に行いながら、かけがえのない市民共有の財産として延命を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（
神尾幸議員） 今それぞれ答弁いただきましたけども、ただいまの答弁を聞かせていただきまして、２点ほど再質問いたしたいと思います。 ただいま部長の答弁によりますと、いわゆる
エレベーターのことでございますが、来年度中には
エレベーターの設置がなるというようなことで私も認識しておりますが、国に要望したということでありますので、その
エレベーターのどのような形で、どのような
エレベーターが設置されるんであろうか、そのようにちょっと思いますので、その点を第１点、お伺いいたしたいと思います。例えば何人乗りくらいと、そういうようなことでも具体的なことでも、もしわかるのであれば御答弁お願いしたいなと、このように思っております。 もう一つ、桜の件でございますが、将来のことでございますが、今の112号が４車線化というお話もあるというようなことでございますので、そのような道路の拡幅も予定されているということでございますけども、その拡幅する幅の線上にあるというような今の堤防の中段のところでございますが、いずれそれじゃ今御答弁ありましたけれども、拡幅というのはいつごろになるのかな、そのくらいの時期的なものももし御承知しているんであれば、この場で再質問として伺ってみたいなと思います。 以上、お願いします。
◎総務部長（佐藤智志）
エレベーターについてでございますけれども、これにつきましては現在事業主体となるＪＲ東日本の新潟支社さんの方で検討を進めておられるということでありますので、私どもで伺っているところについて申し述べさせていただきたいと思います。 まず、
エレベーターの設置箇所でありますけれども、１番ホームと２番、３番線ホームをつなぐ跨線橋の藤島側、階段の反対側になりますけども、そちらの方に外づけの形で１基ずつ、計２基を整備する計画と伺っております。 また、
エレベーターの規格でございますが、11人乗りで、
エレベーターの中で車いすの方向転回が可能な広さを確保しつつ、音声案内など身体障害者の皆様の御利用にも対応した機能も備えるものということのようでございます。今後補助採択の内示があり次第、ＪＲの方では詳細な設計を進めまして、来年度のなるべく早い時期に着工したいとのことでございますので、今後とも引き続き連絡を密にしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎建設部長（伊藤博） 112号線４車線化に伴う拡幅の見通しでございますけれども、現時点では国土交通省より整備についてのお話を伺っておりませんので、具体的な実施計画が進行しているものとは考えておりません。今後国土交通省の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
◆６番（
神尾幸議員） それぞれ答弁いただきましたけれども、駅舎の
バリアフリーに関しましてですが、余談ではありますけども、来年の秋の南庄内の合併が仮になったとすれば、鶴岡市だけでも、鶴岡の駅以外でも八つの駅が鶴岡市に存在するというようなことだろうと思います。そんなような状況が予想されるわけであります。しかしながら、鶴岡の駅というのは鶴岡市あるいはこの近隣も含めて大きな鶴岡市になるわけでありますが、そこの玄関としての機能は果たすものだと思います。しかし、いずれ残り八つの駅でも何カ所かは順次
バリアフリーというものも考えていかなければならないもんだろうと思いますが、とりあえず鶴岡の駅が来年度中にもいわゆる
エレベーターがついて、
バリアフリーのものが建設できるということは大変に喜ばしく思っているところでございます。この上は、来年度中、それもできるだけ早い時期に設置して供用できるように希望いたしておきたいと思います。 それから、桜並木についてでございますが、今の御答弁では国土交通省の方から将来的なことは格別伺っていないというような答弁でございます。私もあの道路毎日のように歩いておりますが、これからの時代、確かに不透明な時代でございます。果たして４車線化がスムーズに、それも近い将来に行われるか、そういうような工事ができるかといったら、少しばかり私としては疑問かなと、それは国としては将来的なことは当然考えていると思いますけども、今ここ５年あるいは10年後にはどうかというようなことはないんではないかなというような気がするのであります。私の考えがちょっと間違っていたら、それは大変でございますけれども、ただそんなようなことを考えると、今の中段にあります古木の将来、今ここで仮に世代交代を見据えて植えかえしても、若干の経費と、いわゆる労賃等は捨てるようなことになるかもしれませんけれども、見るに見かねるような痛めつけられている木なんかは少しばかり伐採して植え直ししてもいいんじゃないかというような気がするんであります。そんなようなこと私は全く個人的な主観を入れての話でございますが、鶴岡市民あるいは皆さんの要望がそうであるというようことではございませんけども、そういうようなことを一言希望しながらお願いして、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 小 林 達 夫
議員質問
○議長（
榎本政規議員） 11番小林達夫議員。 （11番 小林達夫議員 登壇）
◆11番（小林達夫議員） 通告しました問題について質問をいたします。 文部科学省と厚生労働省は、かねて懸案であった幼保一元化に向けての最終の取りまとめを行うようであります。幼稚園と保育園、ともに子育てをサポートする施設でありながら、二元制維持か、一元化移行かの議論も国の中央教育審議会や社会保障審議会の中でも随分と揺れたようでありましたが、今回双方の機能を兼ね備えた総合施設を目指そうとする姿勢は歓迎すべきことであります。 本市でも平成13年の鶴岡市行政改革懇談会の提言を受けて、具体的な対応を模索されておられたようでありますが、明倫幼稚園の廃園も含め、一歩一歩の実績、評価に値するものと考えております。私としては、幼稚園と保育園の一元化を図り、新しい幼児教育体系の確立を図ろうとすることは、少子化傾向の進展や市民の保育園志向の高まり、それに市財政逼迫の状況から見てもまことに時宜を得たものと思います。 大山幼稚園は、明治27年、大山尋常高等小学校の附属幼稚園として創立され、110年の歴史を刻んでおります。全国でも２番目に古い幼稚園でありますが、昨今大幅な定員割れを起こしております。一方、大山保育園は信者の救済を目的に、昭和３年９月、定員50名の託児所として大山仏教慈善団の手によって開設され、現在は180名を超す幼児の保育に当たっており、地元からは拡充を求める声も出ているほどであります。これも一つの時代の流れと受けとめているところであります。これまでの話し合いの中で、市側からは、今後は市が直接経営する方式から、民間が行っているサービスについては民間にお願いしていきたいという考えから、その時点で一緒に考えていただきたいという話があり、
大山地域といたしましても、この時代の要請に答えるべく、今まで地域民各層の代表者をもって幼保検討委員会を立ち上げ、議論を積み重ねているところであります。 そこで、次の３点についてお尋ねをいたします。一つは、幼保一体化施設についての国のより具体的な動きと本市の考え方についてであります。二つ目は、本市における少子化の状況と幼児教育に対しての考え方についてであります。三つ目は、保育園との一元化についてどのような考えを持っておられるかであります。 答弁内容によりましては、自席から再質問させていただきたいと思います。
◎教育長（本間重二） 幼保一元化についての３点の質問についてお答えします。 初めに、幼保一体化施設についての国の動きと本市の考え方についてでございますが、幼稚園と保育園の機能を一元化させた総合施設につきましては、子供を取り巻く社会環境が変化する中で、子供の視点に立ち、生涯学習の始まりとして人間形成の基礎を培う幼児教育の観点、そして社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成支援の観点から、中央教育審議会幼児部会と社会保障審議会の児童部会の合同で、ことしの５月から検討が進められてきたもので、平成17年度に全国30カ所でモデル事業を行い、平成18年度には本格的に実施するという計画であり、このたび基本構想が固まり、次期通常国会に関連法案を提出する予定であると報道されております。 この内容につきましては、正式には国からの通知はまだ入っていないところで、詳細は確認できておりませんが、去る12月６日の新聞での報道によりますと、一つは就学前のゼロ歳から５歳までの児童が対象となり、親が働いているかどうかにかかわらず利用できる。二つ目は、利用形態については、幼稚園的利用と保育園的利用を組み合わせた利用ができる。三つ目は、職員の配置基準については、３ないし５歳児ではおおむね30人に１人の職員、ゼロ歳児は３人に１人、１、２歳児は６人に１人が望ましい。そして、四つ目には利用料については、負担能力に応じて料金設定することが適当であるなどの内容が主な基本構想案になっているようであります。 こうした中で、本市の民間幼稚園の中にもこの総合施設について検討を行っているところもあるようにお聞きしておりますが、いずれにしましても市としてはまだ不透明な部分もあることから、今まで以上に国の動きを注目していき、就学前の子供の育ちを一貫して支えるという視点に立って、幼稚園と保育園の機能を生かす、
子供たちのよりよい育成環境を整えていく方向で、今後関係者との協議を重ねながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、本市における少子化の状況と今後の幼児教育に対しての考え方についてでございますが、まず15歳未満人口を見ますと、平成12年の国勢調査では１万5,354人で、10年前と比較して2,982人、16.3％の減、20年前との比較では6,293人、29.1％の減となっており、急激に少子化が進んでおります。また、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率につきましては、平成12年の本市では1.69人、平成15年では1.48人となっており、今後もさらに少子化が進むことが予想されるところであります。こうした少子化とともに、共稼ぎ、核家族化からの長時間保育への志向から、公立幼稚園の定員に対する入園率は51.4％、私立幼稚園では88.2％となっており、定員割れによる私立幼稚園の経営難や公立幼稚園に係る費用が増加するなど、取り巻く環境は大きく変化してきております。 幼児教育に対しての考え方でありますが、まず幼児は身体感覚を伴う多様な活動を経験することによって豊かな感性が養われ、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探求心が培われ、また小学校以降における教科の内容等について実感を伴って深く理解できることにつながる学びの芽生えが生まれています。幼児の内面に働きかけ、一人ひとりの持つよさや可能性を見出し、その芽を伸ばすことをねらいとする幼児教育は、教育の土台となる重要なものと認識しており、これらの施策については今後も力を入れていきたいと考えております。 具体的には、これまでも行ってきましたが、私立幼稚園奨励のための保護者に対しての就園奨励費補助事業や
子育て支援事業、幼児教育のレベルアップのための私立幼稚園職員に対しての幼児教育振興事業、さらに現在も機能しております幼稚園、保育園を含めた幼児教育の課題のために、幼稚園、保育園、小学校連絡協議会の組織をつくっております。その組織の中での事業推進にも今後とも力を入れてまいりたいと考えております。 次に、三つ目の保育園との一元化についてでございますが、大山幼稚園と大山保育園の設立からの歩みにつきましては、議員さんからお話がありましたが、これまで地域における幼児教育に大きな役割を果たしてこられたことは言うまでもなく、これまで地域として支え、御支援いただいてまいりました皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。 また、平成13年の鶴岡市行政改革懇談会からの提言内容につきましても、議員さんからお話がありましたが、先ほども申し上げましたとおり、少子化の進展や共稼ぎ、核家族化からの保育園志向、公立、私立幼稚園での定員割れの状況、私立幼稚園での経営難など、取り巻く状況は大きく変化しており、今後は市が直接経営する方式から、民間が行っているサービスは民間にお願いしていきたいと、こういう考え方を地域に説明し、地域においても検討していただいているところでございます。 国においても、いろんな方針が変わってきております。平成12年３月31日付では、各都道府県知事あて、文部省初等中等教育局長通知の保育所の設置認可にかかわる規制緩和に伴う保育所を設置する社会福祉法人による幼稚園の設置についてでは、幼稚園を設置する学校法人も保育所を設置することができるようになり、保育所を設置する社会福祉法人から私立の幼稚園の設置認可に関する申請があった場合は、その取り扱いについて適切な配慮をお願いするという文面でございました。 また、さきに申し上げましたが、厚生労働、文部科学両省では幼稚園と保育園の機能を一体化させた総合施設を来年度全国30カ所でモデル事業として開始し、平成18年度に本格実施するという基本構想案を提出するとの報道であります。規制緩和などいろいろありますので、このような国の動向を注視しながら、福祉と教育の両面から方向性を見出すよう地元と一緒に対応してまいりたいとおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆11番（小林達夫議員） 御当局の考えは、今の教育長の説明で十分理解をしたところでありますが、ただ１点だけ御質問いたしますけれども、大山というところは昔から非常に教育に熱心な地域であります。今の全国30カ所で実施される総合施設のモデル事業に手を挙げられた方がいいのではないかと、私は強い思いを持っているのでありますけども、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ただいま御指摘いただきました30カ所のモデル事業予算につきましては、現在厚生労働省の方で要求しておるようでありますので、私からお答えさせていただきますけども、先ほど教育長が申し上げましたとおり、正式には国から通知がまだ入っておらない状況でありまして、現段階では詳細を把握しておりませんので、できるだけ早く内容の確認に努めまして、教育委員会とも連携いたしまして、前向きな検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆11番（小林達夫議員） 考え方は十分今理解いたしました。 先ほど申し上げましたように、大山では検討委員会も立ち上げていろいろ協議をしているわけでありますが、これからもいろいろと会を重ねる中で、大勢としては受け入れの方向だと私は理解しているわけでありますが、そのために地元としてどうやってほしいかというような、そういう整備条件の提示もいろいろと出てくるだろうと思いますし、当局といたしましても大きな目標が達成できますように、お互いに心と心で交渉するという、この姿勢を大切にしながら、その進展を図られますように切望いたしまして、私の質問終わります。 長谷川 雅 一
議員質問
○議長（
榎本政規議員） 22番長谷川雅一議員。 （22番 長谷川雅一議員 登壇）
◆22番（長谷川雅一議員） 通告に従い、お尋ねします。 本市の観光行政について。一つ目は、庄内海浜自然公園について伺います。空の便で東京から月山に連なる尾根を越え庄内上空に達したとき、また札幌便で鳥海山ろくを越え庄内上空に入ると、それぞれ視点は違っても、庄内は三方山に囲まれ、一方は海に面し、一つの生活圏だなとだれもが感じていることと思います。 観光で庄内に入る顧客の多くは、観光の目的や場所を定めて庄内入りするわけでありますが、庄内14市町村の特定の自治体の観光ではなく、この地域の持つ自然や文化、景観、食べ物、特産品にそれぞれ興味を持ち、訪れるわけですが、顧客を迎えるこの地の取り組みは、庄内14市町村それぞれ独自の行政単位で観光に携わっている現況の中で、庄内の観光はこれでよいのだろうかと疑問を持ちながらお考えをお聞きするものであります。 まず、本市の観光地についてですが、本市には観光地として市街地に城址公園周辺の致道博物館や致道館があり、庄内地方の観光地の一つとして顧客が立ち寄っていますが、数少ない観光地の中で庄内海浜自然公園の持つ景観は他に類を見ない貴重な景観であり、海浜公園として貴重な財産と思っておりますし、鳥海山とそのすそ野を海に落とした背景と奇岩の続く磯辺や緑と白のコントラストの続く海岸線と海浜に建つ温泉街はすばらしい海岸の景観と思っていますが、この海浜自然公園の観光宣伝や対応はいまいち物足りなさが感じられます。 本市の海岸線を車で走ってみても、何カ所かの場所で車からおりてゆっくり眺め、磯の持つ独特の雰囲気を体感してみたいと思う場所もありますが、車を寄せる駐車スペースもなく、ゆっくり観賞する時間も持てないまま、騒々しく走り去る周りの車に追い立てられるように立ち去ることしかできない実情となっていますが、庄内を訪れた観光客にこのすばらしい景観を観賞し、体感していただくために特にメーンと思われる場所に若干の駐車スペースをつくるのも今後の本市観光に役立つことと考えられますし、大きな財政負担を伴わない程度の大型バス１台ぐらい駐車できる車寄せスペースをとれないものだろうかと、庄内を訪れたお客さんに話をされたこともありますが、観光客の意見と私見も含めて、ぜひ観賞してもらいたい場所を挙げてみたいと思います。 まず、本市の南側から挙げてみますと、国道７号線波渡岬の灯台付近、国道７号線由良展望台付近、主要地方道藤島由良線の油戸、荒崎北の加茂灯台と鳥海山の見える地点、国道112号線金沢北の湯野浜温泉街と砂丘と鳥海山の見える場所の４カ所は、出羽庄内の名山鳥海山と庄内海岸を観賞するには最適の場所ではないかと思われますが、鶴岡の観光地として海岸の奇岩が続く岩場と白砂青松と温泉街と鳥海山の風景は、本市の貴重な観光資源であることを再認識して、海岸通りの道路が単に点と点を結ぶ通過路線のようになっている現状に若干手を加え、駐車スペースをつくり、観光客の心に残る庄内海岸の景観として受けとめてもらえれば、本市観光のさらなる活性化につながるのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。 次に、出羽三山と庄内地域の世界遺産登録についてお考えをお尋ねします。出羽三山は、現在羽黒町と朝日村の行政区域であり、他自治体の課題を取り上げるのもどうかなという感じもありますが、本市と出羽三山は御案内のとおり観光面では出羽三山に鉄道利用で来る参拝者や観光客の玄関口の役割を担っており、本市の観光地等の古いつながりの中で観光事業に取り組んできた経緯もあり、深いつながりと同一地域である関係で、今後の本市観光事業にも大きく影響するものと思い、考えをお聞かせいただきます。 このたび取り組んでいる世界遺産登録事業は、出羽三山と庄内平野と最上川の一部も視野に入れた大プロジェクト事業であり、世界遺産は文化遺産、自然遺産の保護に関する条約で、その目的は顕著で普遍的な価値を要する遺跡や自然地域など人類全体のため、世界の遺産として保護、保存し、国際的な協力及び援助の体制を確立することと記されており、世界遺産の種類は自然遺産、文化遺産、これを合わせた複合遺産の３種類に分類されているようであります。最近登録になったところでは、青森県、秋田県にまたがる自然遺産として白神山地があり、本年は文化遺産として紀伊山地の霊場と参詣道が登録されたと伺っております。 山形県でも近未来山形世界遺産育成プロジェクトの中で、16年度中に世界遺産育成候補地を１カ所選定し、次回の世界遺産登録に向けて候補地の選定に当たっており、山形県の有力候補地として出羽三山の歴史文化、庄内平野、最上川の一部など、出羽三山と周辺地域の庄内平野や最上川の自然景観を含め、羽黒町を中心に運動が展開されていると伺っております。羽黒町のすぐ隣の自治体として、本市でも何らかの協力体制は既に持っていると思いますが、協力体制ができているとすれば、その内容と今後の取り組みについて、また具体的な協力体制が行われていないとすれば、同じ地域の自治体として積極的に支援すべきと思いますので、今後の取り組み姿勢も含めた見解をお聞かせ願います。 次に、16年産と17年度減反割り当てについて伺います。本年は災害の多い年であり、特に日本海沿岸の３回の台風は農産物にも大きな被害を与えており、15号台風の熱風被害は過去に例を見ない白穂枯で稔実不良となり、これらを含めた農産物の被害は市長説明のとおり22ないし３億円に及んでおりますが、17年度からは過去５年から８年間の各分野での実績平均から減反の面積割りつけに当たるとなっているようですが、本市を含む庄内地方では昨15年も作況不良となっており、引き続き本年も台風により昨年以上の作況不良になっている地域もある中で、減反面積割りつけの基礎とされている過去の各種実績と売り渡し数量平均に天災とも言える熱風被害も加味することに大きな危機感を持つ農家も多く見受けられますし、天災による作況不良の場合には何らかの救済措置を講ずるべきと思いますが、17年度の減反の方向性も含め、４点についてお尋ねします。 まず、一つ目は、本年産米の台風被害地区と被害地区の10アール当たりの最低収量と平均収量、二つ目は、17年度から実施の減反面積算定の基礎となる過去の実績平均の中で、本年のような明らかな天災と思われる作況の場合のカウントの扱い、三つ目は、17年度の減反割り当ての国、県の具体的割り当て状況について、四つ目として、本市の減反割り当ての具体的な明示時期と天災が大きな減収になった農家への減反配慮と救済方法、以上の点についてそれぞれ見解をお聞かせ願います。 なお、必要に応じて自席で再質問させていただきます。
◎産業部長（青木博） 本市の観光行政についてということで、２点御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 初めに、庄内海浜自然公園についてでありますが、当区域は酒田市宮野浦から温海町鼠ケ関までの沿岸域及び金峰山地区を含めて6,568ヘクタールの区域にまたがっておりまして、昭和23年８月に指定されているものであります。特に海岸地域につきましては、議員御案内のとおり鳥海山を遠くに眺め、白砂青松の砂浜が続き、奇岩等の景観にあふれるなど、すばらしい素材に恵まれたエリアであるということで認識いたしております。また、この自然公園の区域内には県内有数の海水浴場を初めとして、湯野浜温泉、由良温泉等の観光地や加茂水族館、高館山自然休養林等も含まれており、本市にとりましては市街地の公園周辺の施設とともに、重要な観光資源としてこれまでも内外に積極的にＰＲを行ってまいりました。 それで、議員から御提言をいただきました４カ所の地点につきましても、いずれも夕日を眺めるためには絶好のポイントでありますし、鳥海山をはるかに眺め、灯台でありますとか、あるいは白山島や庄内砂丘、松林等を一望できるすばらしい地点であると思っております。ただ、いずれの地点も国道または主要地方道に接する地点であるために、駐車スペースを整備していくということになりますと、国土交通省や山形県当局に要望を続けていく必要が出てきますし、交通量のかなり多い場所であったり、地形上の制約もあって、場所によっては駐車帯を設けることが難しいところもあるようでありますので、少し時間をいただき、建設部とも相談をして状況を調査した上で、整備の可能性について検討してまいりたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、出羽三山の世界遺産登録の関係についてでありますが、世界遺産は世界的に希少価値のある自然や人間が歴史に残してきた貴重な文化を人類共通の財産として保存していくということを目的に、世界遺産リストに登録されている物件であります。2004年現在で世界133カ国で788の物件が登録されておりまして、そのうち日本国内には白神山地、日光の社寺、京都、奈良の文化財、姫路城や最近新たに登録された紀伊山地の霊場と参詣道も含めて全部で12カ所あります。 それで、現在県では専門家会議を開催をし、県内にある幾つかの候補地を一つに絞り込む作業を行っているということでありまして、その中で出羽三山も有力な候補地の一つであるということで伺っております。 また、国内には既に世界遺産として推薦されている知床や５年から10年以内に登録が見込まれる暫定リストとして古都鎌倉の寺院、神社、平泉の文化遺産等が控えており、出羽三山が県の候補地になっても国内での絞り込み、さらにはユネスコ世界遺産
センターによる審査等もありますので、今後出羽三山の世界遺産登録に向けては地道な活動が必要になろうということで考えております。 出羽三山の世界遺産登録に向けた具体的な動きは、最近になって始まったものでありますので、これまで本市がかかわってきたということはございませんが、本市では出羽三山地区観光開発促進期成同盟会での活動を通して月山８合目の給水事業、あるいはことし完成した月山山頂の公衆トイレの新築等には羽黒町、出羽三山神社、また庄内交通等と協力して事業を進めてまいったところであります。このように出羽三山地区につきましては、関係者が協力して環境整備を継続して進めてきたという経緯もありますので、そうした中で市といたしましてもできるだけの協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、農業の関係で、16年産米の収量と17年産の生産数量の配分についてお答えをしたいと思います。 まず、１点目の本市における台風被害の多かった地区と平均収量ということでありますが、地区別の収量につきましては公表されているデータがございませんので、農協の共管施設における推計値ということで、限定した上でお答えをさせていただきたいと思います。 それで、主力品種でありますはえぬきについて申し上げますと、市全体の推定反収は490キログラムで、潮風害の影響を受けやすい海岸部に近い西郷地区と豊浦地区で反収が低下をしておりまして、平均で西郷地区が396キログラム、豊浦地区が431キログラムとなっております。また、コシヒカリにつきましても、市全体で減収をしておりますが、はえぬきと同様の傾向にありまして、海岸部に近い地区について大きく減収をしたという結果になっております。なお、最低値は算定していないということでありますので、御了承をいただきたいと思います。 次に、本年のような災害が発生し、収量が低下した場合、実績にどのように反映されるのかということと、国、県における具体的配分の状況につきましては、関連がありますので、一括してお答えしたいと思います。 国では、11月22日に都道府県に対して17年産米の生産目標数量の配分を行っておりますが、これによりますと本年産の作況が98の不良だったにもかかわらず、米の消費が伸びなかったために全国ベースでは16年産より６万トン、率にして0.7％少ない851万トンの配分となり、２年ぶりの生産調整の強化となりました。したがいまして、多くの都道府県が本年より目標数量を削減されておりますが、本県を初め東北や北陸の一部の県、八つの県だけが増加配分を受けたという状況であります。昨年の配分に当たっては、一定の需要実績、いわゆる販売実績に基づいて行ったものの冷害で大きな被害を受けた地域に配慮する、いわゆる特例を設けておりましたが、ことしは需要見通し６割、16年産の配分実績４割という国からの配分率となっており、特例は廃止をされております。 本県では2,990トン、率にして0.8％とわずかではありますが、増加配分を受けており、県ではこれまでの売れる米づくりについて一定の評価をされたものと受けとめているようであります。市町村別の配分につきましては、今後県の第三者機関であります県水田農業振興会議の助言を受けて、今月21日に行われる予定となっておりますが、この配分に当たっても県独自の算定要素がありまして、基本は需要量に応じた配分ということで、需要量の把握が困難なことから、生産量としておりますが、この比率を93％見ております。このほかに、良食味米の安定生産ということで、過去７カ年の１等米比率、価格競争に耐える生産ということで、過去10カ年の反収、それから担い手を中心とした農業構造の確立ということで、４ヘクタール以上の大規模経営の比率をそれぞれ２％、さらに安心感のある米づくりということで、有機、特別栽培やエコハーバー栽培の面積を１％、こうした配分比率としております。 議員御指摘の本年産米の収量低下が過去のさまざまな実績に影響してくるのではないかということでありますが、18年産からの配分からは本年の実績が加味されるということになります。この中で、１等米比率や反収は過去の実績をもとに算定されますが、いずれも過去７カ年、あるいは10カ年という最高と最低を除いた平均となっておりますことから、大きな影響を受けることはないのではないかということで考えております。 それから、本市の配分の具体的な日程と被災農家への配分量の配慮ということでありますが、現在市の水田農業推進協議会の事務局の作業班で反収の設定方法や助成体系の見直し等について検討しておりまして、現段階では被害の多少により配分量を考慮するということは考えていないところであります。今後農業振興企画室での協議を経て、また生産組合長連絡協議会にお諮りをした上で、年末に市の水田農業推進協議会を開催して御決定をいただきたいということで考えております。さらに、年明け後に配分方針等について地区説明会を開催し、県からの配分をもとにして１月下旬から２月上旬までに個人ごとの配分を行いたいということで考えております。いずれにいたしましても今後は消費者重視、市場重視の売れる米づくりが一層求められることになり、こうした観点からも生産性の向上、コストの低減とともに良質食味米や有機、特別栽培米の推進について、農協等関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆22番（長谷川雅一議員） 今それぞれ答弁をいただきましたが、まず初めに17年度の減反関係については、カウントについて天災の場合もそれは見ないと解釈していいのか、ちょっとはっきりしたこと理解しにくかったので、カウントは同じだという解釈でいいのかどうか、その辺まず一つ確認しておきたいと思います。
◎産業部長（青木博） まず、台風の被害に関しての配分についてでありますけれども、いろいろ被害の多少によって、先ほども申し上げておりますけれども、特別そういう配分に当たって考慮するということは現在考えておりませんのでお許しをいただきたいと思います。
◆22番（長谷川雅一議員） 御丁寧に御答弁いただいたわけですが、若干の点について再質問させていただきますが、まず最初の庄内海浜自然公園では前向きに考えて検討するということで、これは国土交通省と県の関係もありますので、簡単にできると私も思っておりませんけれども、先ほど申し上げました地点のどっかを交通の状況も見定めながら、ぜひそういう場所を設定してもらいたいなと思います。 また、そういうスペースができたら、曇りの日でもこの場所に立つと鳥海山がこういうふうに見えて、灯台がこういうふうに見えたというのは、そういう立て看板的なものもあればいいんではないかなと思います。やっぱり庄内14市町村にわたる自然公園ではありますけれども、人の力の加わっていない、本当にすばらしい自然が私たちの郷土にあるということは大変ありがたいことでございますし、私も国内の海岸の景観はある程度見てきておりますけれども、海岸の景観を観光にしている全国の観光地と比べても庄内海浜自然公園は他に引けをとらない、すばらしい景観であると思いますし、この海岸美を点と点を結ぶ路線にとどめることなく、駐車スペースや看板などの整備に努め、県立海浜自然公園を本市の名所として堪能してもらうための手だてを前向きに、積極的に進めていきますことを御提言しておきたいと思います。 次に、世界遺産の登録でございますが、これもなかなかここ１週間ぐらいの新聞に書かれてありましたけれども、全国的にも名乗りを上げる地域が相当あるなと見ております。したがいまして、なるべく早く山形県一本に絞る中で、羽黒、そして庄内平野のこのすばらしい景観を世界遺産登録になるように、隣のまちだということでなしに、ぜひ自分方の地域だというような感覚で、これからもいろんな点で積極的に推し進めてもらえばありがたいなと思っております。 また、三つ目の17年度の減反割りつけについてでございますけれども、これは最低の10アール当たりの収量なんていうものは余り出てこないと思いますけれども、どっかでやっぱり何か調査をしたものがあればなと思いながら質問したわけですが、これはこれで平均収量を見ますと相当下回っておるわけでございます。平年の半作以下というような状況の中で、これもカウントにしないという国の政策、このもの自体に問題はありますけれども、これは鶴岡市一自治体で解決される問題でありませんので、あらゆる機関、あらゆる関係者を通して、こういう場合のカウントについては考えてもらうべきではないのかなということを申し上げまして、質問を終わります。 佐 藤 峯 男
議員質問
○議長（
榎本政規議員） 21番佐藤峯男議員。 （21番 佐藤峯男議員 登壇）
◆21番（佐藤峯男議員） 通告に従い、質問いたします。 初めに、少子化に対応する人口増加策について述べさせていただきます。少子高齢化時代、高齢化対については、お年寄り全員が安心して生活できるまではまだまだ不足の面もあるかと思いますが、最終的に介護保険制度を創設し、遅くなったけれども、対応を現在しています。しかし一方、少子化対策、いわゆる人口増加に対する対策は一向に進んでいません。借金が増加しても、国は滅びません。しかし、人口が減少することは、国が滅びます。少子化時代といっても、人口を増加しようという策がなかなか国は真剣に取り組んでいません。ただ人口が減少することだけを前提に議論しているのが現状だと私は認識しています。 私は、人口増加策こそ各改革の最大の源だと信じています。人口が増加することは、１次、２次、３次産業の活性化対策すべての面で改善されることにつながります。政府は莫大な借金のもと、目先の対応すらできず、三位一体改革も地方はさらに地方化し、過疎地域はさらに過疎化に拍車をかける、そのような行政しかできない状況であります。 次世代育成支援対策推進法が15年７月制定されましたが、これでは人口増加に直接結びつかないと私は認識しており、公共団体、民間会社の就労者301人以上と300人以下で働く人たちとの差が出てくるだけではないでしょうか。真の地方の到来のためにも、地方から強力に人口増加策を取り上げていただくしかありません。 私案の人口増加策は不妊治療費を50万円まで助成、または妊娠とわかった段階での月々の健診料の無料、または児童手当は中学校まで児童１人当たり５万円支給、保育料を現在の半額、または保育園の１人当たりの保育士が見る園児は３歳以上は園児10人とし、ゼロ歳児は保育士１人に対して１人園児を見る、または１、２歳児は保育士１人に対して３人とする、また入園基準はいろいろあるけども、これは全部すべて撤廃をし、保育園とかそういうところに入る
子供たちは全部入れると、それから小学生、中学生までは病気治療費は無料、身体知的障害者は手厚い保障が必要であると、育児休暇は１年に限り所得の７割支給を支給すると、小中学校及び高校は１クラス、今さんさんプランで高橋県政一生懸命頑張っておりますけども、１クラス25人学級の実施等であります。 では、財源はどうするかといえば、仮称でありますけども、人口増加支援制度を確立し、就労者より介護保険制度と同じように目的税として協力していただく。現在毎年のように税金が一般財源として国民に値上げをし、負担をかけているわけですから、私は介護保険制度はお年寄りに対するお礼の制度であれば、仮称人口増加支援制度は未来のための投資としての制度と位置づけにしております。少子化がこのまま放置されれば国民１人当たりの負担は、この制度の負担金以上に国民に負担を増加させるのは必然的であります。児童手当を児童１人当たり小学３年生まで月当たり5,000円支給、このような改善では人口が増加するなんことは甘い。今児童に対する環境が大きく変わっています。大胆な改革が必要であることを早く国は目覚めることを祈るだけです。 そこでお伺いしますが、まず当市でできる人口増加策として、今何ができるのか。私たちは庁内挙げて横のつながりを持ってプロジェクトを組み、対応することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、小波渡三瀬間の通称笠取峠の整備促進についてであります。以前も私はこの件について質問しておりますが、11月27日の台風並みの低気圧の発達により、強風と高波により国道７号線小波渡三瀬間が通行どめになり、通勤車両も含めて大変な苦労して五十川から山戸、菅野代を迂回して鶴岡方面に抜けました。通称笠取峠は、小波渡側、三瀬側も途中まで市道であり、中間が国の管理する土地になっていますが、来年３月には国より譲与されることになっているとのことですので、市道として普通車両ぐらいは通行できるようにガードレール等安全面も含めて整備をし、国道７号線が通行どめになった場合の迂回路として、また土地には東屋もあり、松尾芭蕉が歩いた道としても有名でありますので、散策道としても整備することを望むものですが、いかがでしょうか。また、国土交通省との国道７号線との対策等の関連もあるわけですから、この辺の状況も国土交通省と話し合ったことがあれば、わかれば答弁をお願いします。 以上で、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ただいまは少子化に対応する人口増加策ということで、大変大胆な御提言も含めての御質問をいただきまして、本市の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。 少子化問題につきましては、今議員御指摘のとおり極めて重要な問題であると存じております。少子化の指標となっております合計特殊出生率は昭和45年以降、過去三十数年間、一貫して下がり続けておる状況にあります。出生率低下の要因といたしましては、これまでの晩婚化や未婚化に加えまして、結婚した夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が把握されておるところでありまして、さらに国の平成15年の合計特殊出生率が1.29と過去最低になるなど、今後も少子化が一層進行すると予測をされておるところであります。 国は、昨年７月、少子化問題の対応といたしまして、すべての地方公共団体、大企業に
子育て支援のための行動計画の策定を義務づけました次世代育成推進対策推進法を成立させまして、また議員立法として少子化社会対策基本法も成立いたしましたことから、ことしの６月に少子化社会対策大綱を閣議決定をしておるようであります。こうした流れの中で、現在これまでの少子化問題への考え方の指針となっております新エンゼルプランにかわります新たなプランといたしまして、新新エンゼルプランの策定を進めておる状況にあるようであります。本市の合計特殊出生率は1.48と全国的に見て決して低くないのではありますけれども、全体の結婚適齢期人口等の減少などによりまして、やはりまず懸念は大変深い状況にあると思います。少子化は、将来的に社会保障を初め社会経済全体に構造的変化をもたらすことが予想されまして、本市といたしましても子供を安心して産み育てられる環境づくりを重点課題の一つとして取り組んでおるところであります。 保育園関係では、多様なニーズに対応した各種保育サービスの充実に努めまして、待機児童を出さないように可能な限り保育園の受け入れを行っておりまして、昨年度からは病後児保育の実施、さらには今年度からは就学前の親子が集える集いの広場も駅前に開設をしておるところであります。また、乳幼児や児童に対します予防接種の無料化も今年度から実施しておりますし、それから妊婦の健康診査に対する助成も始めておる状況にあります。 こうした状況の中で、現在次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を助役を本部長にいたしまして、全庁的な体制で昨年10月、推進本部を立ち上げ、計画策定に取り組んでおるところであります。計画策定の作業に当たりましては、関係各課から推薦されました27名の職員で組織しますワーキンググループを立ち上げまして、児童の保護者を対象に実施いたしましたニーズ調査等を参考にしながら、地域における
子育て支援、それから親子の健康の確保、それから教育環境の整備、それから子育て家庭に適した居住環境の確保、それから仕事と家庭の両立の五つの分野にわたりまして、現在実施しております事業の分析とか実施が望ましい事業、さらには行動計画に盛り込む事業等について、
児童福祉の分野を超えて母子保健、それから
地域福祉、労働福祉、それから地域コミュニティ、それから教育、都市環境等の各般にわたりまして、斬新なアイデアを出し合いながら検討を行っているところでありまして、内容の濃い計画を策定していきたいと考えております。 また、素案がまとまりましたら
児童福祉審議会もことし設立しましたけども、この
児童福祉審議会の委員の皆様からも御意見を賜る予定であります。それから、計画がまとまり次第議会の皆様にもお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり地域の活性化、特に若年層の定着に重点を置きながら魅力あるまちづくりを進めまして、子供を産み育てることに喜びを感じることができる環境づくりが今後の少子化対策の重要な課題と考えておりますので、今後とも具体的なケースにつきましてお気づきの点がございましたら御指摘、御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 以上であります。
◎建設部長（伊藤博） 笠取峠の整備について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 通称笠取峠でございますけれども、三瀬地区釜谷トンネル付近から国道７号とほぼ並行して東側の山側の部分を通りまして、小波渡地区に至る道路でございます。かつては国道７号といたしまして利用されておりましたけれども、現在の国道が完成した後は、三瀬側約480メートルは笠取峠線、小波渡側約770メートルは小波渡運動広場線として、鶴岡市が市道として管理をいたしておりますけれども、その中間部であります約２キロメートルは国有財産となっておりまして、現在に至っております。御指摘のように来年３月には法定外財産の移管ということで、本市の所管となる予定になっております。 この路線は、平成５年、環境庁の指定の事業化によりまして、東北自然歩道、新奥の細道の一環として整備がなされ、現在市民や観光客の皆様から峠からのすばらしい眺望とともに広く親しまれているところでございます。 この路線の整備に関する考え方でございますけれども、これまでもこの場で何度か御質問をいただいておりまして、お答えをいたしておるところでございますけれども、この道路を国道７号の補完道路として一般車両の通行に供することにつきましては、管理責任上非常に危険でありまして、難しいものであると考えているところでございます。 その理由といたしまして、この道路の土質が大変脆弱であるため、道路の斜面には過去において地すべりや土砂崩れを起こした形跡が各所に見受けられ、現在でも毎年山側斜面から道路に崩落しているところや、道路の路肩の決壊が発生している状況にございます。さらに、現在の道路は幅が大変狭くて、かなりの区間が車両の交差ができない状況にありまして、路肩には車両用の転落防止さくのない状況にあります。これらの危険箇所を解消して車両を安全に走行させるためには、その下を通る国道７号のトンネルの坑口付近に見られるような大規模な急傾斜対策工事を実施することを前提にする必要があるものと考えています。 このような状況から、現在の道路にわずかばかりの補修や安全施設を施しただけで、通行される皆様の安全を確保できないままに供用いたしますことは、道路の管理をいたしています立場といたしましては、なかなか御要望におこたえすることができないものと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ただし、遊歩道としての機能がございますので、路面の補修などには一定の配慮をいたしたいと考えておりますし、日常の道路点検についてもこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。なお、国道７号の波浪対策につきましては、今後とも国、県の関係機関に強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようにお願いします。 なお、国交省との協議という御質問がございましたけれども、国道７号と本路線の道路の状況が余りにも違い過ぎておりまして、迂回路としての機能等を果たすものとはなかなか考えづらかったということもあると思いますけれども、特に今日までそういったことでの協議はいたしておりませんので、御了解願いたいと思います。
◆21番（佐藤峯男議員） まず、道路の笠取峠の方からいきますと、私も最終的に散策道路として今も使われていると、東屋もあって、ただ当然知っている人はそこを通ってくるんですね、迂回路として。通行どめしていませんから。だから、そういったもので最低限でもガードレールとか、そういったものも含めて何も舗装をするか、そういうことじゃなくてもね、当然知っている人が来るんですよ。知らない人はそこを迂回路として来ませんから、そういう場合にどうするのかという問題がありますので、じゃ通行どめにするんですかと、危険な場合。 それから、私が国土交通省と話し合ってくれというのは、あくまでも国道７号、現在の、これの高波とかそういったものに対する対応の仕方についてがっちりとやれば迂回路とかどうのこうのとは要らないわけで、別に。その辺の対策をちゃんと話し合ってもらいたいなというようなことで、要望だけしておきますから、ぜひとも早期に実現できるようにお願いをしたいなと。特に現在の国道７号の対策がちゃんとしていれば、迂回路も何も要らないわけで、そういうようなことで対応をとってもらいたい。 それから、
健康福祉部長からいろいろ答弁いただきました。ただし、これはあくまでも現在の少子化のまま、このまま人口増加策として考えているんじゃなくて、生まれてくる今の1.47人、これに対してどう対応するかということが、今部長が述べられたことであって、人口増加策とは、また結果的に結びつくかつかないかじゃ、そうじゃないんですよね。今幼児教育の重要性、三つ子の魂百までという、こういったことも含めて私は言っているんだけども、私はあくまでもいろいろな雇用対策、景気対策、いろんな対策やっています。三位一体改革いろんなこと言っている、また厚生年金を年金料を上げて支給料を減らすとか、これだって少子化だからこうだああだと、そういう今の若い、これから生まれてくるだろう若い人たちに負担がかかる、そういったことでいろいろ言っているんで、これからは晩婚型でもあるけども、こういったものを何とか解消するようなことも含めて私は言っているんで。 そこで、市長に大変申しわけないけども質問させていただきますけども、私今回の人口増加策、これがすべてではないと思います。欠落している部分もあるし、これは無理だろうということもあるだろう。だけど、やっぱり人口を増やすことが人間本来の本能的な面からいっても当然の役割であるし、私は前も言ったけども、高原に咲く花だって３年に１回しか咲かない花だって子孫を残します。また、そういう面からいってもやっぱり人口を増やすことがすべての源だと私は思っていますので、強く私の意見の中でもいいものがあればそれを取り上げて、是非とも全国の市長会等々を通じながら、また県の方を通じながら国に呼びかけてもらえるようなことでしていただきたいと思いますので、その辺の私の人口増加策についての理解と、またそれに対する取り組み方をひとつ見解いただければありがたいと思っています。
◎市長（富塚陽一） 人口問題大変科学的な高度な御意見いただきまして、最後には大変謙虚な御質問いただきましてありがとうございます。 結論から申しまして、私も必ずしも勉強しておりませんので、きょうの御提案につきましては
健康福祉部長もよく聞いていることですし、市長会に提案する必要があるものは積極的にしておりますので、十分検討はさせていただきたいと思います。 人口増加対策につきましては、これは出生率に限らず、市といたしましては健康福祉部の健康対策、出生対策と同時に経済問題含めて若者の導入、定着しやすい環境づくりについては、できる限りのことをやっておると、それはそれで別であります。 あと出生問題につきましては、まだ私は国の研究が足らないのではないかと、私自身も研究足らない、そんな言う資格ありませんけれども、出生率が低下したことに対する評価も私は決して適正なものではないのではないかという感じもいたしますので、これからの将来長い目で見てこの人口の推移を政策的にどう判断するのか、今日の国勢の発展は私は女性の知的水準の向上と社会進出によることが非常に大きいと思いますし、それはそれなりに従来と違った社会構造、それから生活観、生活のパターンの中で今日を迎えていることを総合的にもう一度考え直して、社会全体でこの少子化対策をどう受けとめるのかということにつきましては、今日やっとまだ新しいエンゼルプランでも、本当は真剣な公にまだできない、本当に学術的にも深い議論をしての結果であって、まだ結論が出ないのかもしれませんけども、何かちょっと足らないなという感じもいたします。 こういう大変立派な席で答弁申し上げるのは適切でないかもしれませんけども、ちょっと適切でなければ削除させていただきますが、私にも娘４人おりまして、５人子供がいる子といない子がいます。職場に出て一生懸命働いている子もあれば、うちにいる子もいます。いろいろ少子化問題の中で、私たち何か悪いことしているのかしらというようなことを言う子もいます。それらを含めますと、やはり価値判断というのは必ずしも簡単なものではないと、学術書類の中には、やはりこの流れというのはどこかで食いとどまるだろうけども、それなりの規模の人口で国の産業経済社会を築くことはどうしたらいいかということをもっと前向きに考えるべだという提案をしている学者もいます。そういう点で、これから一層多角的な議論をしていただきたいと思います。 それらを含めて、私は国には積極的に提案すべきだし、我々も一緒に悩まねばならないと思いますので、そうきれいごとで策は講じられないと思いますが、きょうの御議論は大変貴重な御議論いただきましたので、慎んで承り、また研究をさせて、しかるべきところで意見を述べることは積極的にやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 伊 藤 おの 一
議員質問
○議長（
榎本政規議員） 25番伊藤おの一議員。 （25番 伊藤おの一議員 登壇）
◆25番（伊藤おの一議員） １点目の障害児の継続的な相談支援策についてでありますが、子供が生まれると成長の過程に合わせてさまざまな健診などが行われることになります。その中で、障害あると診断された方にとっては、それ以降大変な不安や悩み、あるいは苦しみを抱えながら子供の養育に当たることになります。 去る10月の下旬、東北公益文科大学を会場にして山形県社会福祉事業団の主催により障害児者の地域での生活を支援するあり方を考えるセミナーが開催されましたが、その中で参加した一人の母親から障害がある子供の養育を通しての要望として、子供の成長とともに相談する内容や窓口も変わっていくが、その都度子供の状況を一から説明しなければならないために、その都度いら立ちやもやもやさを感じると、行政として子供の健診記録や生活記録など継続して使用できるようにしてほしいという意見が出されました。会場から大きな拍手が送られておりましたので、そのような思いは親としてだれでも思っていることなのかなということを感じましたが、鶴岡市としては現状どのようになっているか、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、市道三和町遠賀原線の消雪道路の再利用ということでありますが、市道三和町遠賀原線の三和町地内の消雪道路が取水井戸の内部の崩壊により取水不能となっているために、消雪道路としての利用ができない状態が続いております。長年消雪道路の恩恵に預かってきた沿線住民にとっては、突然の消雪の中止により除排雪という、これまでにない作業に困惑している状況にあります。特にこの沿線に住んでいる方々は、同じ町内にありましても高齢者世帯が多く、町内会の役員などで組織している除雪協力隊の活動にも限界があるため、これまで十分に使用でき得る消雪道路でもありますので、再利用を望む声は高齢化が進むほど強くなっている実情であります。幸い三和町の消雪道路を挟んで、昭和町通りと千石町側にも使用中の消雪道路がありますので、その揚水を利用することによって、三和町地内の消雪道路を再開することができないのか、状況についてお尋ねをしたいと思います。 ３点目ですけども、交差点改良についてであります。安全でスムーズな交通を確保するためには、交通量の多い交差点に右折レーンや右折の信号機の設置が必要だと思います。先日配付されました鶴岡商工会議所の17年度の要望事項でも交差点改良の要望が出されておりましたが、右折レーンや右折用信号機を設置するための交通量などの基準はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 また、会議所の要望箇所とはなっておりませんが、右折車の増加により渋滞がひどくなっているところとしまして、宝田地内の秋山鉄工所の前の交差点もあります。余慶町や茅原町などに住宅などが張りついていたこと、通勤、買い物などで車の出入りが多くなったこともあり、渋滞がひどくなっているようであります。右折レーンの設置と右折用信号機の設置は早急に行う必要があると思います。 あわせて、右折用信号機としましては、市役所前の東西の通り、あるいは八文字屋前の東西の通りも右折車が十分曲がれないという状態が続いておりますので、このようなことでの認識をお尋ねしたいと思います。 あわせて、こぴあ前の交差点は東西の通りが南側にくの字型になっているために、付近の流通産業といいますか、大型トラックの出入りが非常に多いわけですけども、大型車が西に向かう場合非常に通りにくい状態になっておりますので、北側に拡幅をして直線的な交差点に改良すべきではないかと思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、１点目の障害児の継続的な相談支援策ということで、本市の障害児の健診記録や生活記録の継続的利用の現状についてお答えをさせていただきます。 健康課では、現在親子の育ち合い、それから子供の健やかな成長発達を願い、子供が生まれた家庭へ生後一、二カ月ごろをめどに、特に子育て経験のない第１子や発達上の課題を持つ低体重児、それから言語発達、遅延児等へ保健師あるいは助産師によります家庭訪問を行い、育児支援を行っておる状況にあります。また、生後４カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳の乳幼児健診は、いずれも99％の高い受診率となっておりまして、障害の疑われる乳幼児の多くは、まずこうした母子保健活動の中で把握されておる状況にあります。 こうした活動の中で、障害児と出会ったり、健診未受診時の実態把握から障害児を発見したり、それから病院退院時、母親支援の必要なケース等については病院より連絡を受けまして、さらにはそのほかに県主催事業の保健所などの医療機関と市町村によります療育連絡会で
情報交換等を行いまして、医療との連携を図りながら継続的な訪問や乳幼児健診での相談、助言によります支援に努めておる状況にあります。また、乳幼児健診の結果等から、児童相談所における精密検査が必要と判断される場合、市から依頼する際は総合的な判断資料として母子保健カードの写しを添付するなどしまして、必要な健診結果などの
情報提供を行っております。それから、就学時健診においても、健康課で把握している
情報につきましては障害が疑われ、担当部署から紹介があった場合には提供するなどして、
情報の継続的な活用につなげておる現状にあります。 御承知のとおり、子供の成長発達とともに相談する内容も養育に関すること、それから治療、訓練等の療育ケアに関すること、それから福祉手当や医療費等のサービス受給に関すること、さらには入園や就学に関することなど、さまざまな専門的な機関がかかわってまいりますことから、それぞれ対応する機関や担当窓口も異なるために、出産後よりかかわりを持っている健康課において、保健師が中心となって相談窓口の紹介に努めておる状況にあります。健康課におきましては、出生時期から健康の記録や健診の記録として母子保健カードを作成し、就学までの一貫した管理と担当保健師が交代してもわかるように継続的に指導、助言が行えるようにしております。 先ほど議員さんからは、親御さんの率直な気持ちの御紹介がございましたけども、窓口がかわるたびにその都度子供の状況を一から説明しなければならないいら立ちを感じられるお気持ちも理解できるものではありますが、一方では個人に関する
情報をそれぞれの相談窓口において共有することは
情報の性格からしまして、個人
情報保護の観点からも、その取り扱いには十分な注意が求められるものと思っております。 さらに、障害が確定されるまでは、一般的にどの親御さんも障害に対する抵抗感や否定、また確定されてからも認めたくない気持ちも強く見られ、そういった気持ちへの配慮、それから親御さんとの信頼関係の構築といった面からも、
情報の共有という点につきましては微妙な問題がありまして、取り扱いには細心の注意が必要と思っております。 そのようなことから、
情報提供ということに関しましては、障害児支援のために必要な場合には関係機関に
情報を提供しまして、連携に努めて最善の支援が実施されるように努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） 市道三和町遠賀原線の消雪装置の再利用についてお答えをいたします。 御質問の三和町地内の消雪施設は県道時代でありました昭和55年に県が施工いたしまして、昭和60年１月に道路とあわせて市に移管をされたものでございます。それ以後も揚水ポンプの交換や消雪用配管、コンクリート防護などの部分的補修を行いながら、井戸内部の崩落までの二十数年間にわたって使用をしてまいったものでございます。平成13年11月に井戸内部が崩落いたしまして、揚水ができなくなっておりましたことから、市といたしまして復旧に向けて土砂の取り除きや揚水ポンプの引き上げなどに可能な限りの方法で取り組んだものでございます。しかしながら、老朽化いたしました揚水管が途中で破断いたしましたことによりまして、揚水ポンプの引き上げもできませんで、井戸の復旧ができなくて終わっているものでございます。 議員御指摘のように、この区間の前後には消雪用といたしまして、三和町２号、３号の井戸がございますし、南銀座の本町地内にあります３カ所の井戸や、延べ1,049メーターの消雪用配管が３ブロックに分かれて整備されておりますことから、この３カ所の井戸の揚水を利用いたしまして、稼働不能の570メートルの消雪道路を復旧できないかと、平成14年度に検討いたしたものでございます。その結果といたしましては、三つの井戸で揚水をいたしましても、稼働不能の587メートルを含む総延長1,636メートルの消雪に必要な水量の６割程度しか確保できないという結果でございました。このため、このような状況で運転をいたしましても、全線にわたって消雪の範囲が狭められ、現在正常に機能しております区間にも路面の凍結などの影響を及ぼしまして、通行に支障を来すことが考えられました。 また、３個の井戸につきましても、20年を経過をいたした井戸でございまして、過剰な揚水につきましては井戸の寿命を縮めるということも考えられますことなどから、判断をいたしまして、この箇所の除雪機械での路面確保の対応とさせていただいたものでございまして、提案をいただきましたほかの井戸からの水でということにつきましては、現在不可能と判断をいたしているところでございます。 代替の新しい井戸を掘るということにつきましては、多額の費用を要しますことや地下水の利用の抑制の観点から、この区間の除雪につきましては今後とも機械除雪で対応させていただきたいと考えております。 次に、交差点の改良について、右折レーンの新設や右折信号の設置によって渋滞解消を図りたいということでの御提言もございましたので、この点にお答えをいたします。 初めに、その基準ということでございますけども、道路構造の一般的な技術基準を定めたものに道路構造令という政令がございまして、現在の道路構造令によりますと、平面の交差点における直進車両と右折車両による追突事故の防止や交差点内の円滑な交通の確保のため、右折レーンは交差点の計画交通量が少なく、交差点内の処理能力に十分余裕のある道路を除き、原則として設置するものとされております。 そのようなことから、国県道などの交通量が多い幹線道路の交差点では、右折レーンが設置されているのが現在多く見られます。しかしながら、かなり以前につくった道路では整備を行った当時の計画交通量がその基準に達していないということで、近年増加をいたしました車両交通の量に対応できなくて、交通の渋滞が発生するとともに、右折レーンの必要が論じられてきた経過がございます。現在国道や県道となっている交差点で、右折レーンがないために慢性的な交通渋滞が生じている路線への取り組みにつきましては、国や県に要望し、事業化を図っていただいており、そういった努力をしておりますけれども、既成の市街地での交差点改良につきましては、かなりの事業費を要しますことから、その実施につきましては時間のかかるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 市道に関しても改善の努力をしていかなければならないのは、建設部といたしましては当然と考えておりまして、財政状況に合わせて取り組んでいきたいと考えております。 次に、右折用信号機の設置基準でございますけれども、基本的に右折レーンが設置されている交差点に公安委員会が設置するものでございますけれども、実際の設置に当たりましては公安委員会としては交通量や交通環境がその時々の状況に変化するため、必要があれば具体的に調査を行って設置箇所を選定しているという見解でございました。 次に、秋山鉄工の交差点につきましての御質問がございましたので、お答えをいたします。中央工業団地内の主要道路として利用されているため、交通量もかなり多く、議員御指摘のとおり交差点部分には右折レーンがないため、さらには道路幅員も狭いため、朝のラッシュ時には右折車が原因となって交通渋滞が発生しているものと認識いたしております。市といたしましては、今後この交差点改良を含めました道路路線の全体的な計画について、関係機関と十分に協議をしながら改良に向けて努力をしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、こぴあ前の交差点についてでございますけれども、この交差点は東西が都市計画道路道形面野山線、南北が都市計画道路道形黄金線として都市計画決定を行っている箇所でございます。現在この交差点は平成11年に都市計画決定の変更を行ったことによりまして、４方向とも右折レーンを設置をする計画となっております。そこで、この交差点の改良の見通しでございますけれども、市といたしましては現在事業に着手をいたしております国道112号鶴岡北改良につながる道形黄金線の整備にあわせて東西の交差点も含めまして整備をしていくべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆25番（伊藤おの一議員） １番目の障害児の継続的な支援についてですけども、確かにプライバシー保護というのは非常に重要な観点になっておりますので、だれでも自由にいつでも見れるということには、これはやっぱりならないだろうと思います。ただ、先ほど答弁ありましたように、生まれてから保健師さんの訪問指導と各種検診、そして保育園、幼稚園に入れば、そこでの日常的な生活記録、そして就学前健診、学校での記録とか、そういうこっちで係る資料が随分あるけども、肝心の保護者の方にはなかなかそれが目に届かないというようなところで、聞けば保健師さんなり医師の客観的な書き込みがあるんだから、そのまますぐぽんと、はい、わかりました、出しましょうというわけにはいかないというのが実情のようでありますけども、これは会場で発言した母親一人だけの思いじゃなくて、いろんなところでその都度説明しなければならないことに対する非常に強い不満もあると。 これは、全国的に見れば例えば鶴岡の例で言えばかたぐるまみたいな、ああいう障害児の支援施設が全国の市のそういう記録を全部持っていて、そこが窓口になっていろいろ相談されるという、全国的なそういうケース、これは私どもが視察したところでは市立病院と、そういうかたぐるまみたいな施設が同じ敷地の中にあって、そこでかたぐるまのような機能をもっと拡大したような、例えばそこで検診もあればデイサービスみたいなのもある、作業所も持っていると、そういうところで、その市内ではそこに行けばすべての障害にかかわる、生まれてから極端に言えば亡くなるまでの相談ができるという機能を持っているところでは、そのカルテが共有されているという相談もありましたけども、残念ながら鶴岡ではまだそこまで進んでいないようであります。 ただ、親のこういう思いもありますので、プライバシーという部分はありますけれども、保護者が望んだ場合、その写しといいますか、記録はいただけるのか、今カルテなんかも請求に基づいて本人に開示するということになっているので、そういう部分についてはいろんな今申し上げたさまざまな機関といいますか、かかわるわけでありますけども、保護者なり本人が望んだ場合それをいただけるか、それだけちょっと可能かどうかお答えいただきたいと思います。 それから、消雪道路については、残念ながら揚水がそういうようなことでは、あの施設を生かすということについて、やっぱり新たな井戸を掘ってまでは私も多額の投資、あるいは地下水の資源といいますか、それを垂れ流すという形ではやっぱりこれは問題あると思いますけども、前から除雪方法についていろいろ提言しておるわけでありますけども、これからも一層高齢化進むとなった場合、機械力だけで、町内でいろいろ問題になるのは除雪後の除雪というのは非常に大きな課題であって、ここでも沿線住民の方々はやっぱり高齢化が進んでいるので、せっかくあるこの装置をなぜ利用できないのか、そういうことでの直結をして利用してほしいという要望になっているわけですけども、それが残念ながらできないとするならば、除雪方法も改めて見直す方法も必要じゃないかなというような感じはいたしますけども、これはまた別の機会で申し上げていきたいと思います。 交差点の関係で、逐次これは改良していくというお話でありますが、せっかく右折レーンあっても、例えば市役所の前の東西の部分とか八文字屋前の右折レーンあっても、結果として直進車が来るために右折できない、あるいはできても１台か２台、場合によっては赤信号なってから入ってくるために、今度横の通りの信号機が変わって入れないということで、また渋滞になるという事実が出ておるようですので、右折用信号機、公安委員会の管轄と思いますけれども、新設するよりはもっと手軽といいますか、我々素人から見れば横のところに矢印をつけるだけであれば、非常に金額的には１基の新たな信号機つくるとなれば800万円とか1,000万円という単位のお金がかかるそうですけども、系統的な流れとの絡みもいろいろ出てくると思いますけども、行政として円滑な交通の流れを流すという意味では、警察なり、あるいは公安委員会なりに重点的にこの箇所をぜひ市としてつけていただきたい、そういうようなことで整備を促進されるようにお願いしたいと思いますけども、特に今申し上げた市役所前なり八文字屋前について、そのような行政として県の方に再度強く当たるということについてはいかがかなと、あればお聞きしたいと思います。 それから、こぴあ前のくの字型の都市計画街路ということで整備されているわけですけども、なぜ都市計画街路という計画的な道路にしては、なぜああいう形になったのかなとむしろ思うわけでありますけども、それで特に大型車が西に向かう場合、向こうの方から来る反対側の右折レーンが非常に前に出ているもんだから、大型車ハンドル切りかねないというのかな、出た車下げないと曲がれないくらいの状態も出ているんですね、線に従ってとまっちゃうと。したがって、112号の北改良にあわせて整備するということですけども、これはまだ計画決定になったという言っていいと思うんですけども、じゃ具体的にいつころまでをめどになった場合、なかなか数字的なもの出てこないんですよね。そのまま今の状態が放置されるということになると思うので、相手方の事情もあると思いますけども、幸い北側の方はまだそういう意味では余裕があると、今度こちらの財布の事情さえ許せばということになると思いますけども、改良にあわせて整備するというので、めどがあればいいですよ。例えばここ何年くらいの間にとなれば二重投資となるので、それはまた避けなけきゃならんと思いますけども、そういうまだ具体的に何年ころというめどないのであれば、とりあえず直線化に向けた取り組みというのはされるべきではないかと思いますけども、お考えをお尋ねしたいと思います。 あわせて、秋山鉄工前のところもこれから全体の路線を見直しながらという状態になっていますけども、事態はやっぱりそんなに悠長なものでないと思うんですね。こっち側の東側の方、緑地帯といいますか、敷地としては既に企業が買い取って緑地として整備されているという状態ですけども、北側の方であればまだフェンスとか一部、電柱の移設は当然必要になってきますけども、まだ企業側の理解得やすいんでないかと、ここで工場等張りつくとなるとやっぱりなかなか大変ですけども、その辺を目標年度は掲げてすることが必要かなという感じしておりますけども、このような財政的な事情となれば、何もできなくなるわけでありますけども、当局としての改めて早急に整備することについてのお考えあれば、お尋ねしておきたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 議員さん御案内のとおり、障害者の相談機関といたしましてはかたぐるまや精神障害者の関係では翔等があるわけでありますけども、
情報の管理を含めた一貫した継続的な支援のあり方につきましては、グレーゾーンの児へのの支援や配慮も含め、親御さんとの信頼関係を基礎にしまして、関係課、関係機関との連携を図りながら今後の方向を検討してまいりたいとに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） 右折レーンがあるのに信号が右折レーンに対応していないということでございますけれども、現実にそういったところで、ここにあればいいがなと思われるところは市内にも何カ所かあると認識をいたしております。 右折の矢印だけつければいいと、それ確かにそのとおりかとは存じますけれども、それを制御する制御盤についてはそれ相応の変更をしてやらなければならないということでしょうし、一定の整備費も必要だろうなと考えております。この右折レーンの信号を特別要望するということもございますけれども、市内には信号の新設といったようなことでも多くの要望を建設部にもいただいておりますし、市民部にもいただいている状況でございます。こういったことをあわせまして、市民部とも相談をいたしまして、公安委員会の方に要望させていただくというようなことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、こぴあの前の交差点の形状のお話でございますけれども、この交差点につきましては、昭和50年に中央工業団地の整備にあわせて東西の路線でございますけれども、２車線の幅で途中までできておりました。西側については、昭和61年に錦町陸橋を含めて県の街路事業に整備されたもので、西側と南側の陸橋の方ですけれども、含めて街路事業によって整備されたものでございます。当初この整備をされたときには、丁字路としての整備を行われたものでございました。道路の形状がなぜそうなったかと申しますと、丁字路の形状であったので、その関係上問題ないという形でつくったと私どもでは理解しておりますけれども、その後店舗の出入り口が交差点に取りつけられたというような形で、現在の形になったと理解をいたしております。なぜそういうふうにつくったかというふうなお話でございますけれども、つくった当時の環境からすれば、それでよかったのかなと考えて、やむを得なかったのかなと私どもでは考えております。 いずれにいたしましても、この地点の改良については都市計画決定を変更いたしまして、事業化がいつかわからないというお話がございましたけれども、確かにそのとおりではございますけれども、そういった大きな改良を控えておりますので、そこの地点にあわせて改良していきたいなと考えております。 次に、秋山鉄工のところの改良でございましたけれども、私どもでは秋山鉄工の交差点も不十分とは認識をいたしておりますけれども、踏切から秋山鉄工までの道路についても幅員が不十分だなと感じておりました。ここにつきましては、宅地の開発などにあわせて昨年度から徐々にですけれども、用地を取得いたしまして、改良に取り組むということで取りかかってございます。そういったこと、その道路の改良とあわせまして、この交差点の方の改良も考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 高 橋 一 夫
議員質問
○議長（
榎本政規議員） 24番高橋一夫議員。 （24番 高橋一夫議員 登壇）
◆24番（高橋一夫議員） 質問に入る前に、去る10月23日に発生した中越地震での犠牲者に対し心から御冥福を申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問いたします。第１に、災害対策について、２点について質問いたします。阪神、宮城沖、そして今回の新潟中越地震と大きな地震が発生し、それぞれの地震の発生の可能性が高いと言われた予測された領域での発生であります。地震予知連が観測強化地域として、東海地域、南関東地域の２地域を指定をしております。また、特定観測地域としては全国で８カ所を指定をしておりますが、中越地震もこの地域に入っているところであり、予測された地域であったのであります。 私たちの住む庄内地方もこの特定観測地域に入っております。さらには、日本海東縁プレート、いわゆる北米プレートとユーラシアプレートの境界がありますが、この日本海東縁地震として、これまで北海道南西沖地震、日本海中部地震、新潟地震、三条地震、善光寺地震が過去に発生をしているのであります。このたびの中越地震もこの空白区域に当たっているのであります。この日本海東縁の中には、北海道の積丹半島沖、奥尻島沖、男鹿半島沖にはそれぞれ空白区域があるのであり、もし男鹿半島で地震が起きれば、庄内地方にも大きな影響があると言われているのであります。このような状況を見るとき、庄内地方にもいつ地震が発生するかわからない現状にあると言わざるを得ません。したがって、このような危険な状況にある庄内地方の地震に対する予測体制は現在どのようになっているのか、お伺いをしたいのであります。 第２点目は、地震による避難場所についてであります。このたびの中越地震を見ると、地震が発生した後では住民が困難な避難生活を余儀なくされているのであります。テント暮らしなど厳しい避難生活が続いている中で、多くの方々は学校や集会所など公的な施設が避難生活の拠点になっているのであります。公共施設の重要な役割が問われているのであります。また、ライフラインの確保も改めて問われているのであります。本市においても、これから整備をするコミセンや学校などの公共施設が災害が発生した場合には、市民の避難場所となることを十分考慮に入れたライフラインとして水道、電気、ガスなどの復旧が迅速に行われることを検討に入れた、そして避難者がすぐに生活できるような施設整備を行う必要があると考えるものでありますが、本市の今後の整備の方針についてお伺いをしたいのであります。 ２番目に、駅前再開発事業についてお伺いいたします。鶴岡駅前再開発事業のキーテナントでありますジャスコ鶴岡店が末広ビルの関係者に対し、20年間の契約が切れる17年３月末で撤退をしたい旨を伝えたと報道されているのであります。ジャスコが撤退されることにより、鶴岡の玄関である駅前地域が大きな影響出てくることは間違いありません。また、商工業者や都市問題など、多くの分野に影響を与えると思いますが、どのような影響が考えられるのか、お伺いをしたいのであります。 また、マリカ東館には市営の駐車場が設置をされておりますが、駐車場の出入りをするためにはパークビルの出入り口を利用しなければ駐車場を利用することができないのであります。ジャスコは、このパークビルの株を80％所有をしていると聞いております。この問題が解決しなければ市営駐車場に出入りすることができなくなるわけでありますが、市としては今後どのような対策を考えているのか、お伺いをしたいのであります。 次に、３番目に福祉施策についてお伺いいたします。南庄内市町村合併により、６市町村の社会福祉協議会が法律により一つの協議会に合併されることになっております。鶴岡市社会福祉協議会では、事業型社協として全国的に高く評価を受けており、
高齢者福祉施設の運営や在宅福祉サービスなど福祉の充実のために多くの事業を実施しております。このたびの合併により、他の市町村の社協においても事業を運営している自治体がありますが、合併後の社会福祉協議会の事業運営については、体制を強化する必要があると思うのでありますが、新しい事業運営がこれからどのように展開されるのか、御所見をお伺いをしたいのであります。 次に、４番目のバイオ施策についてお伺いをいたします。最初に、バイオマス対策についてお伺いいたします。 資源循環型の社会で、地球温暖化を防止し、地域エネルギーの利用、再生可能なクリーンエネルギー、山村地域の活性化、健全な森林の維持、木材の有効利用など幅広い効果のある木質バイオ資源の活用が全国的に推進をされております。今全国での木質燃料ペレットの生産施設が全国に11カ所ありますが、このうち２カ所が山形県にあるのであります。これまでの未利用のバイオマス資源は、廃棄処分や焼却処分をされてきましたが、ダイオキシン対策により法律規制が強化され、今では非常に厄介なものになっているのでありますが、資源の有効活用することにより、地球の温暖化防止や産業廃棄物の削減につながるものであり、木質バイオマス資源の活用を積極的に推進すべきと考えるものでありますが、本市の今後のバイオマス対策についてお伺いをいたします。 第２点目は、北部サイエンスパークについてであります。鶴岡市貸し事業所はサイエンスパークに整備されることになりました。ヒューマンメタルボールグテクノローズ社が、株式会社ＨＭＴ社がこの施設を活用することになっておりますが、この１社だけでこの施設をすべて使用するのか、また他の事業所でも使用することが可能なのか、お伺いをいたします。 サイエンスパークは産学連携による新産業の創出のために今後の方針としてはバイオ関連企業と試験研究機関の集積を計画しているものでありますが、今後のサイエンスパークの整備計画として企業誘致と試験研究機関のどちらに重点を置いていく方針なのか、御見解をお伺いをいたします。 最後に、道路整備についてお伺いいたします。国道112号線の整備についてであります。日本有数の豪雪地帯を通る国道112号道路は、東北横断道自動道酒田線との連結し、庄内と内陸を結ぶ重要な幹線道路であります。今年５月には、地すべりによりその危険性により６日間の通行どめが発生をし、大きな影響が出ているのであります。これから冬期間になると湯殿山インターと月山インター間の間は非常に視界が悪く、危険を感ずる箇所が多くあるのであります。この区間は、高速道路の建設計画がありますが、見通しは現在明らかではないのであります。毎年この区間の冬期間の除雪には膨大な費用を費やしており、吹雪が発生する区間や、特に積雪の多い区間には、私は除雪だけではなくて人工的なシェルター施設を設置をして交通の安全を図ることが必要であると考えるものでありますが、当局の見解をお伺いをいたします。 なお、必要に応じまして再質問をさせていただきます。
◎市民部長（林由美子） まず、第１点目の災害対策につきましての御質問にお答えいたしたいと存じます。 御指摘がありました観測体制ということでありますが、まずちょっとその前に鶴岡市近辺で予測されております地震の可能性というものにつきまして、ちょっと御説明をさせていただきますけれども、山形県内全体では内陸型のもの、今回の中越地震のような内陸型のものなんですが、これに関しましては山形盆地と庄内盆地、それから、庄内平野の東縁、長井盆地の西縁、西側の活断層、断層帯が確認されております。このほか、海洋型の地震ということで、先ほどお話がありました日本海の東縁部、つまり日本海全体から見ると中国や韓国ではなくて日本側というところの東縁部の地震帯の空白地というのが考えられております。 このうち、山形盆地と新庄盆地につきましては、国の方の調査委員会におきまして既にその発生率の予測というのが出されておりまして、山形はゼロないし７％、新庄盆地ですと0.8から２％というような数値が出されておりますけれども、庄内の方の庄内東縁と、それから長井盆地の方はまだ評価がこれから出るところと伺っております。 今度海洋性の方の庄内沖の地震の発生域なんですけれども、これにつきましては庄内沖の域というところには、これが天保４年に１度地震がありましたのと、それからもう一つ、新潟沖というところが、これが新潟地震を引き起こしたところで、ここは割合近年あったものですから、ここはゼロ％と言われております。空白区域と言われておりますのが、一つが秋田沖というので、これが飛島から男鹿半島にかけてが一つ、それからもう一つが佐渡島の北方から、これもやはり男鹿半島にかけて、これが佐渡島北方沖と言われておりますけれども、こちらの方が秋田沖ですと30年以内で、まずゼロから３％、それから佐渡島の北方沖が３から６％、３％、６％とこれ非常に確率が低いように思えるんですが、15％でほぼ確実に、15％以上という数字がまずないということでしたので、これはいつ起きても不思議ではないと理解すべきだと言われております。秋田沖あるいは佐渡島北方沖というふうな空白区域でもし地震が起きました場合には、新潟地震に相当する震度、被害を考えなければいけませんし、海洋性でございますので、津波の心配もあると考えなければいけないと考えております。 こうした地震の予知とか観測体制に関しまして、大学とか、それから気象庁などとの連携をどういうふうに図っていくかということでございますけれども、これまでも山形大学の先生方からお話を伺いましたり、気象台の方でも私どもの方といろいろ意見交換をしたいと言って、お話し合いの場を向こうから設けていただくことなどもございます。 また、ちょうど先月の24日、市の防災組織の準指導者講習会を市の方でちょうど開催いたしましたときに、高専の沢先生に講演をお願いいたしました。この高専の沢先生というのが国土交通省の都市圏活断層図作成調査検討委員会というところの委員を務めておられましたり、県の活断層の調査委員も務めておられる先生なんですけれども、この先生から庄内の地震環境というお話をいただきました。 御講演の中で、先生のお話の中で中越地方と庄内地方というのは地形的に非常によく似ている構造になっているということをお話をされましたことと、それから庄内東縁部の地震というのが活断層の発生周期というのが大体1,000年とか2,000年なんだそうです。明治27年に庄内大地震というのがありましたそうで、それが大体庄内平野の東縁部のものに当たるだろうと言われてはいるけれども、ただはっきりした評価というのが県の方でこれから出すと言っている、その評価にあたるということでございまして、これも必ずしも1,000年、2,000年の周期だから当分来ないだろうと考えてもいけないのかなと考えております。あと日本海の空白域については、十分に注意するようにと伺いました。 市の方といたしましては、秋田沖の空白域というのが全国七つの特定観測地域の指定を受けて、先ほどお話ございましたように、全国の指定を受けていることもございますので、国や県の方に対しまして、東海地方と同様に観測強化地域に格上げをしてほしいと、それから観測体制の強化対策をしてほしいということで強くお願いをしてきておりますけれども、今後もお願いを続けてまいりたいと存じます。 あと活断層地域での観測、直接的な観測といったようなことも必要なのかもしれませんが、気象台の方々とのお話の機会などをとらえてお話をしていきたいと考えております。 ただ、この程度の観測はできるんですが、何月何日に起きるなどというような予測というのは今のところほぼ無理であるとも伺っておりますし、たとえ予測できたといたしましても、私どもの手で食いとめられるというものでもございませんので、人間にできることはその被害を最小にとどめるための努力とか、もし発生いたしましたときにいかに皆さんの命を守ったり、どういうふうに対応できるかということを考えておくべきなのだろうかと考えております。 こうしたことも考えまして、第２点目の公共施設、コミセンですとか、学校の避難場所としての整備、あるいはライフラインの整備ということでございます。 建物の耐震性につきましては、昭和56年に耐震基準が改正されました。それ以降のものにつきましては、建物部分だけでなくて電気とかガス、それから水道の設備につきましても国の方で施工方法の改良を定めておりますので、ここ10年ぐらいの建物につきましてはガス、水道等の引き込み部分につきましてはポリエチレン管を使用しておりまして、耐震性能を高めていると聞いておりますし、それから配電盤ですとか照明器具の電気設備に関しましても耐性の施工基準というのができておるので、それで多分ある程度のものはできていると思います。電気の部分は伸縮性が保たれておりますので、比較的今回の地震でもそういった引き込み部分での被害は少なかったと伺っておりますが、ただ、今申しましたのはあくまでも敷地内の建物に附属する部分でありまして、引き込み以前の部分につきましては、供給側の方からの対応をしていただかなければいけません。 これらの関係の電気とかガスの事業者の関係機関の方々には、市の防災会議の方の委員にも入っていただいておりますので、予防的に耐震性を強めることですとか、それから万一被災したときには、その災害復旧について万全を尽くしていただくように、特に避難所に当たりましたような学校ですとか、それからコミセンなど、それから老人施設などが福祉避難所になってまいりますので、そういったところにつきまして優先的な復旧を図っていただくようなことを強くお願いをしていきたいと存じます。 また、学校ですとかコミセンの建設時に避難所としての機能も持つことといったようなことで、それぞれの担当の部課の方ともお話し合いをしていきたいと考えております。
◎建設部長（伊藤博） ２番目の駅前再開発事業についてと、５番目の道路整備事業についてお答えをいたします。 まず、駅前再開発事業でございますけれども、ジャスコ鶴岡店の閉店につきまして、先月新聞やテレビなどで報道がありましたが、市には11月24日にイオン本社から担当幹部がおいでになりまして、次のような説明がございました。 イオン側では、まだ正式決定はしていないという前置きでございましたけれども、鶴岡末広ビルとの賃貸借契約が満了いたします17年３月29日をもってジャスコ鶴岡店の営業を終了する方針でありまして、この方向は今後変わらないだろうということ。それから、末広ビルの今後につきましては、利用先を探してきましたが、まだそのめどが立たず、ビルの解体も視野に入れて考えているといったことを説明し、さらに同様の説明を末広ビルの株主に対しては、既に11月５日に行ったとの報告がございました。市は、これまで今後もジャスコ鶴岡店に継続して駅前での営業をお願いしてきておりましただけに、大変残念な結果になったものと受けとめております。 ジャスコ鶴岡店の閉店で予想されます影響でございますが、まずジャスコ鶴岡店の正社員やパート社員が職場を失うことや、末広ビルがキーテナントを失いまして、ビルの存続や会社の存続が心配されることが挙げられます。また、ジャスコ鶴岡店の駐車場として、その機能を担ってきた鶴岡パークビルにおいても同様にビルの存続や会社の存続が心配されるほか、駅前の集客力の低下、隣接するマリカや商店街への影響、地価の下落、まちづくりや市街地活性化の観点などからの影響も心配をいたしているところでございます。 今後の市の対策でございますが、ジャスコ鶴岡店の従業員の再就職や末広ビルの地元株主や権利関係者などの調整といった問題については、基本的にイオン側で誠意を持って対応していただけるものと認識をいたしておりますし、イオンの方でもそのように話しておりますので、市といたしましては必要に応じてハローワークなど関係機関とも連絡をとり、対応をしてまいりたいと考えております。 また、末広ビルの今後の利用につきましては、駅前のにぎわいや市街地活性化の観点からも、適切な民間利用が実現することが最も望ましい方向であろうと考えております。しかしながら、現時点でビルの利用先のめどがなく、ビルの解体も視野に入れているということであり、市もそのようにしてもらいたいと考えておりますので、今後のイオン側の考え方や地元株主、権利関係者の意向に注目をしながら推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、これも民間施設であります鶴岡パークビルでございますが、御承知のとおりパークビルとマリカ東館とは上空で接続されておりまして、東館の上にあります駐車場とパークビル、二つのビルの駐車場は一つの都市計画駐車場として、これまで一体利用をされてまいりました。このためジャスコ鶴岡店の閉店に伴うパークビルの動向については、市としてもマリカ駐車場にかかわる当事者として非常に心配をいたしているところでございます。パークビルの大株主でありますイオンからは、パークビルの駐車場施設、これを市に引き取ってほしいとの話も出されておりますので、今後具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に、駅前の集客力の低下、隣接するマリカや商店街への影響、地価の下落、まちづくりや市街地活性化の観点などからの影響でございますけれども、現時点では影響の度合いを的確に予想することは困難な状況と存じます。いずれにしても今後の事態の推移を注意深く見守りながら、さまざまな状況を想定し、タイミングを逸することなく、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、道路整備につきましてお答えをいたしますけれども、112号月山道路は、議員ただいま御紹介のとおり庄内と内陸を最短距離で結ぶ主要幹線道路でありまして、東北横断自動車道酒田線の月山インターチェンジと湯殿山インターチェンジを結ぶ重要路線でございます。ここは、全国でも有数の山岳豪雪地帯であることに加えまして、地すべり地帯でありますことから、国土交通省酒田工事事務所の月山国道維持出張所において24時間体制で、急変する気象条件や道路状況に対応した道路維持作業がなされております。冬期間におきましては、気象条件と道路状況に合わせた除雪作業の実施による交通確保がなされているわけでございますけれども、そのレベルは気象条件などを考慮いたしますと、最高水準にあるものと考えておりまして、こういった意味で国土交通省の努力につきましては高く評価をしなければならないものと考えておるところでございます。 安全な通行を目指す議員の御提言につきましては、除雪をしないと道路の橋が雪の重さで壊れるおそれがあるほどの大変な豪雪に耐えるシェルターということでございますので、技術的な面、また建設費用の面についても大変大きな課題でありますので、実現するにはかなりの困難を伴うものと考えておりますけれども、一度御検討いただくよう要望してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 私の方から、社協の運営体制の強化ということでの御質問にお答えをさせていただきます。 御案内のとおり、社会福祉協議会は１市町村１社協という法律規定になっておりますことから、新市の発足に合わせまして社協もまた合併することとなりまして、現在各構成市町村の社協によります南庄内社会福祉協議会合併協議会が組織され、合併に向けての協議、調整が行われているところであります。 これら市町村社協が現状のままで６市町村合併いたしますと、職員数で451人、予算規模で約18億円というかなり大きな団体ができ上がることになりまして、御指摘のありました事業につきましても現行の鶴岡市社協の各種事業に明年４月に開設予定の
高齢者福祉センターおおやまのほか、周辺市町村社協が運営いたしております
デイサービスセンターが２カ所、それから
高齢者福祉センター、それから保育所、それから児童館、それから通所授産施設などが各１カ所加わることになるものであります。このように合併後の社会福祉協議会の運営は、広範な領域で多くの施設を運営することになりますことから、旧町村社協を支所として業務分散をしながら、特に全体をコントロールいたします総務管理部門での体制強化を一層充実を図る方向で検討されております。 新社協の体制等につきましては、ただいま申し上げました社協の合併協議会において検討されておるところでありまして、新市におきましても福祉サービスの中核的な提供主体として、また
地域福祉の推進主体として社協からは重要な役割を担っていただくことに変わりはないところでありますので、その事業運営が円滑に行われるように引き続き支援策を講じてまいりたいと考えております。 また、合併に伴う状況変化への対応と同時に、現在進められております社会福祉の基礎構造改革への対応や新たな視点としての
地域福祉の推進など、将来的な新市の社会福祉の枠組みの中で社協の担うべき役割のありようとか、ほかの社会福祉法人や事業者との連携、協調、役割分担のありようなども市として検討すべき課題であろうとも考えておるところでありまして、社協の体制強化についてはこうしたものを含めまして協議、検討してまいりたいと存じておりますので、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎産業部長（青木博） バイオマス対策についてお答えをしたいと思います。 バイオマスの利活用につきましては、国ではバイオマス日本総合戦略を策定いたしまして、関係省が連携して総合的な取り組みを進めているところであります。 山形県におきましても、平成15年８月にバイオマスを活用していくためのバイオマス総合利用検討委員会を設置しまして、2010年度を目標年次とするビジョンを策定いたしております。その中で、民間事業者が主体となって取り組むことが可能なモデル事業を抽出しておりまして、その一つとして、林地残材、間伐材によるペレット製造が取り上げられております。ペレットの原料となる松くい虫の被害木につきましては、本市では伐倒と薬剤散布による駆除を行っておりますが、伐倒駆除した原木については全量をチップ化処理と薫蒸処理を行っております。また、防除したものは原則として作業実施区域以外へは出さないようにして、チップ化したものは作業道の路盤材として活用し、その残りは林野内にまいているというのが現状であります。 山形県でも松くい虫防除事業を実施しておりますが、処理した原木の約３分の１はペレット工場へ原木のまま持ち込みをし、さらに３分の１についてはパルプ工場へ原材料として持ち込みをしており、残りについては破砕処理し、林内にまいているという状況のようであります。 現在ペレットの製造につきましては、櫛引町の工場で昨年５月から試験的な生産を開始しておりまして、またペレットを使用するストーブにつきましては、庄内地域の状況でありますけれども、昨年度末現在で６台、今年度は７台販売されているということでお聞きしていまして、少しずつではありますけれども、普及しつつあるようであります。今後ペレットの生産拡大を進めていくためには、特に針葉樹のうち黒松はペレットとしての利用価値が大きいということでお聞きしておりまして、ペレット工場における受け入れの状況を見ながらペレット材としての提供することについて、関係の皆さんといろいろ相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（佐藤智志） 初めに、貸し事業場の使用についてお答えをさせていただきます。 これまでも御説明させていただいておりますけども、本市におきましては高等教育機関の知的活力を基盤といたしまして、高度な研究機能の集積を図ることをこれからの地域づくりの重要な柱として取り組まさせていただいているところでございます。特に慶應の先端生命科学研究所におかれましては、非常に短期間のうちに世界的に評価されている数多くの画期的な研究成果を上げておられるわけでございます。その中でも細胞の中に含まれる代謝物質であるメタボロームの研究につきましては、解析技術の特許取得でありますとか、ベンチャー企業、ＨＭＴ社の設立あるいはＨＭＴ社と大手ショッピング企業との協同研究の実施でありますとか、大変順調に進展しておりまして、今後もＨＭＴ社と製薬企業などとの協同研究が急速に拡大することが期待されているようでございます。世界最先端のメタボロームの解析技術をもとにメタボローム研究の集積が本市にも定着していくように、現在整備中の貸し事業場につきましては、ＨＭＴ社でありますとか、慶應との共同研究を行う企業を中心に使用していただくことになるものと見込んでいるところでございます。 今後におきましても、慶應の先端生命科学研究所を中核といたしまして、山大農学部などとの高等教育研究機関との連携などによります共同研究を展開していただく環境づくりといたしまして、年次的に貸し事業場を整備する計画といたしております。したがいまして、北部サイエンスパークにつきましても慶應の先端生命科学研究所などと連携をいたしました生命科学に関する高度な科学技術の研究、開発を基盤といたします地域集約型の研究機関の集積と、これら研究機関における研究成果を企業化に結びつけるベンチャーなどの受け皿として構想しているものでありますので、そうした計画を推進することによりまして、全国的にも特色のある
情報を発信してまいりたいと考えております。 したがいまして、今後とも慶應の先端生命科学研究所等の最先端の研究活動が当地域において実施をされまして、研究機能が集積するように今後とも有識者の方々の御意見を伺いながら、また国、県などとも
情報交換をしながら、必要な環境整備でありますとか誘致活動なども努めながら、一層積極的に
事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
◆24番（高橋一夫議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、地震の関係でありますけども、先ほど地震の予測は極めて困難であるというお話がございました。今回の中越の地震を見ても、あそこも全然そういう地震が来るということすら考えていなかった。幸いにして雪国でございまして、建物なんかも雪に備えて丈夫につくってあったということが今回の災害を最小限にとどめることができたというようなお話も報道をされているわけであります。 そこで、先ほど県内の例が出されましたけれども、県の方で平成10年３月に想定されるケースを出しているわけでありますが、例えば山形県西部沖地震の場合は、マグニチュード7.7の場合は震度が４から６弱ということで、家屋は全壊が最高で487戸、半壊が2,583戸、こういったデータが予測として出されているわけです。こういうものが出されるということは、やっぱり一定の予知的なものがあって、こういうものが出されてきているわけであって、何もなくてこれ出てきているわけではないと私は思うんです。しかも、先ほど申し上げたように、この地域が日本海東縁の空白域で、起きる可能性がありますよということを明確に予知連が発表しているわけであって、また中越の今の地震もこの東縁の中で発生をしているわけで、ですから私は完全に予測することができなくても、少なくてもやっぱり観測をする、そういう体制が全然されていないということは、私は問題があると。 例えば国に要請をして強化地域に入れるというのは、私は非常に困難性があると思うんですが、強化地域になるとさっき申し上げました東海とか南関東並みということになるわけですから、私はそういうことはこの地域では今すぐやるということはできないにしても、やっぱり一定の予測をする体制というのは私はつくっていかなければならないんではないか。それは、やっぱり行政の役割ではないかと思います。ですから、どこまでできるかわかりませんけれども、少なくても市だけではこれはできない問題でありますから、市でやっぱり今回の中越の地震を契機として、これを生かしていくためにも、少なくても来年度あたりを重要要望事項にはきちんとこういうことを入れて、そういう体制を国や県に協力を求めてやっていくと、そういう姿勢を私は見せることが行政の責任ではないかと思いますので、この点についてはもう一度できないだけではなくて、そういう届ける意思があるのかないのか、もう一度聞きたいと思います。 それから、避難場所の関係についてでありますけども、これも今回の中越の地震の状況を見ると、まさに悲惨な状況であります。しかし、やっぱり災害が起きた場合には公共的な施設、そこでみんな集まって避難生活をしているのが実態でありますから、やっぱりそこを核にしてちゃんとやると、これまではそういう意味での私は計画というのは余りなかったんではないかと、むしろ景観とか利便性とか、そういった面に公共設備のあり方というものが重点が置かれたんではないかという気がいたします。これからはそうではないと思うんです。ただきれいな建物をつくればいいというものではなくて、やっぱり万が一災害があった場合は、公共施設が、その中核になるんだと、そのためにこういう施設をつくるんだということであれば、私は市民の皆さんは決して反対はしないと思います。そういうことを明確にしながら、私はこれからの学校やコミセンの整備に当たっては、そういう姿勢に立った取り組みが絶対的に必要だと、それは今回の中越の地震に学ぶことだと思っております。 またさらに、ライフラインの問題がありましたけども、やっぱり今の状況を見ても電気とか水道とか、非常に早く復旧をしているわけです。そういう復旧している状況も踏まえて、私はこれからすべてそうせということは言いませんけども、やっぱりその施設の中で最低限の守る核となる部分については、ライフラインというものをしっかり守るんだと、そういう私は施設整備というものを考えるべきではないかということで、すべてを電化にしなさいとか、そういうところを言っているわけじゃなくて、やっぱり一番守らなきゃならんところはちゃんと守るんだという、私は姿勢があっていいのではないかと、ガスなんかはまだ復旧されていないというお話も聞いておりますし、早期にライフラインが復旧できるような、そういう一定の核になる部分についてはちゃんと公共施設として責任を果たすと、そういう私は視点に立ったこれからの整備計画を進めていただきたい。このことについてももう一度答弁をいただきたいと思います。 それから、駅前の関係でありますけども、先ほどいろいろお話がありました。相当大きな変化をするわけでありますけども、やっぱりパークビルの問題が一番大きいと思います。末広ビルについては、ジャスコが責任あるわけでありますから、それはそれなりに努力をすることは当然でありまして、酒田の場合も閉店から６年８カ月過ぎてやっとめどがついたというのは聞いておりますし、ですからそういう意味では相当時間がかかるんではないかと、末広ビルについてはそういう感じもいたします。ただパークビルについては、少なくても市営駐車場に入っていく、その入り口に当たるわけでありますから、その責任も私は出てくるんではないかと思うわけです。そういうことを考えた場合、これからのパークビルの扱いについては方向性としてもう少し詳しくお話しいただければありがたいと思っております。 それから、道路整備の関係ですけども、これは私は決して今やっている国土交通省の体制が悪いということを言っているわけではありません。毎年あれだけの膨大なお金をかけてやっているわけですから、私はすべてをシェルター化すべきだと言っているわけではなくて、やっぱり危険な箇所というのはあるわけです。例えばトンネルから出てすぐ下り坂になる、あるいは上り坂ある、そういう部分について私は少なくともシェルター化をすることによって、より安全な通行ができるんではないかと考えたのが第１点であります。 それから、第２点はこのままいっちゃうと新庄まで高規格の道路ができる、さらには今進められている尾花沢東根間ができてしまいますと、高速道路は向こうの方が非常に便利がよくなるわけですよ。そうなった場合、酒田線というのが私はこのままでは大変な事態が来るんではないかということを感じます。ですから、そういう意味ではそういうことを今からやっぱり要望していくというのが正しいんではないかと、本来であればあそこは高速道路にすべきなんですが、私はそう簡単にいく状況にはないと思うんで、今この点を申し上げているわけでありまして、その辺についてはそういう理解のもとに推進をお願いをしたいと思います。 それから、福祉施策についてでありますけども、今回これは法律ですから、一本化になるわけであります。先ほどお話あったように事業収入で18億円、職員数で451人ですか、大きな組織になるわけでありまして、そういう意味では鶴岡社協がこれまで果たしてきた大きな役割、また全国的に高く評価をされているわけでありますし、これはやっぱりさらに充実をしていくということが私は大事だと思うんです。これからますますそういう意味では合併後も民営化という道は避けられないわけでありますし、そういう意味での社協の果たす役割というのはますます大きくなっていく、こういうふうに思うわけでありまして、私は専門家を含めたしっかりした体制を構築をする、そのことがやっぱり住民の皆さんに安心を与える福祉の充実につながる、そう思っているわけでありまして、ぜひそういう意味では先ほど他の民間との関係についても触れられましたので、ぜひ社協だけに限らず、市を含めて、民を含めて私はしっかりした体制をつくるということが今求められているのではないかと考えますので、何か御意見ありましたらもう一度お伺いをしたいと思います。 それから、バイオ施策の関係でありますけども、例のサイエンスパークの関係ですが、今回貸事業場をつくるわけでありますけども、今度山形大学なんかは独立法人になるわけでありまして、そういう意味では今までの国立とは立場が違ってくると思うんです。ですから、そういう意味での高専も含めて従来のいわゆる国立というものとの関係からいうと、私は状況が変わってくるんではないかと、やっぱりそういうことを考えた場合、当面どこに力を入れていくのかということで、先ほどお聞きをしたわけでありますが、試験研究機関の集約を図っていきたいと、当面は。その中から企業化に向けて対応したいというお話でありました。そういう意味では、ぜひ慶應だけに限らず、今度独立法人になって高専も山大もいろんな形で仕事ができるわけでありますから、そういう方々にもこの場所が使えるような方策というものを、私は考えていくことが必要ではないかという気がいたしております。その辺についてどのように今後考えているのか、お伺いをしたいと思います。 以上。
◎市民部長（林由美子） １回目の御答弁の中に入っていたつもりだったんですが、ちょっと御説明のしようがうまく伝わらなかったようで、失礼をいたしました。 観測体制というか地震の予知が、今の科学でここまでは無理だというのは、例えば何月何日にどこで地震が起きるというようなことまではとても言えないという意味でありまして、先ほど申しましたように各活断層あるいは空白地域ごとの発生確率というようなものは、それぞれ研究していただいているわけであります。 先ほどもちょっと申し上げました国や県の方に対しまして、東海地方や何かと同じに観測強化地域へ格上げをしてくれと、そして観測体制を強化してくださいということで、これは重要要望事業としてここ何年かお願いをしていることでございまして、これからも要望は続けてまいりたいと存じます。 それから、建物、学校ですとかコミセンを建てるときの耐震性といいますか、避難所としての機能の確立ということでございますけど、これはコミセンなどは当然防災コミセンとしてつくっておりますので、当然のことでございますし、学校の方につきましても文部省の方にそういう言い方はできないのかもしれませんけれども、気持ちとしてはそういうことで腹づもりをしていただくつもりでおります。 ライフラインにつきましても、先ほど申し上げましたように、引き込み部分につきましては改善をされておりますし、あと埋め込んであります埋設部分ですね、完成になっている分につきましては供給側の方として予防ですとか、それからいざというときの復旧を優先的にやっていただくということで、これは防災会議のときにまた重ねてお願いをしていこうと存じます。
◎建設部長（伊藤博） パークビルの方向性について、もう少し詳しくということでございましたけれども、市としては都市計画駐車場ということで決定をいたしておりますし、マリカ東西館の利用者のためにもパークビルそのものは必要と考えております。ジャスコからは引き取ってほしい旨のお話がございますので、今後そういった方向で検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 事業型社協としての基盤整備ということで、まず一層そういう専門家も含めて検討しながら頑張れというようなお話でありますけども、社協自身が今年度も事業型社協としての基盤整備ということで、公認会計士とか社会保険労務士を顧問に設置しながら検討されておりますし、さらには専門家という視点では社会事業大学の大橋先生等の御指導も受けながら、さらに充実した福祉展開ができるように助言を受けながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎総務部長（佐藤智志） 先ほども申し上げましたとおり共同研究等の場といたしまして、利用できる賃貸形式の研究スペースを整備すると、そうした環境を備えることによりまして、本市の研究集積を含めまして効果的な企業化ということを定着と申しますか、誘導もできるように環境整備を整えていきたいということでありますので、そうした方面で努力をしていきたと思っております。特にバイオの分野につきましては、慶應のメタボロームということでも申し上げましたけれども、生命科学に関連するということになりますと、いろいろ食品でありますとか、健康、福祉でありますとか医療でありますとか、そうした面で非常に多方面に、多分野にわたるということで、これからの我が国を先導する戦略的な分野でもあろうかと思いますので、そうした中で鶴岡に幸いにも山大があるということでありますので、山大に関しましてはそうした植物の生命科学ということでの研究も進めておられるわけでありますので、そうした慶應の先端生命科学研究所と相まって本当に高度な先端的な研究がこの地域において行われまして定着するように、さらに努力してまいりたいと思っております。 独立行政法人の話もございましたけれども、これは適正な価格で有償でお貸しをするということでありますので、無償貸し付けとか、そういったことでもございませんので、そこは法律的にも問題がないものと認識いたしておりますし、今後ともお話のとおり関係の研究機関との連携がさらに進むように、市といたしましても最善の方策を講じてまいりたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） シェルターをつけるということについては、確かにアイデア、考え方としては安全を確保するという意味では大変すぐれたものだとは考えております。そういった意味で大変重要だということを認識をいたしまして、国交省とのお話をさせてもらいたいと思います。要望と申しましたけれども、事が大変金額的にも大きい、部分的と申しましても全体が斜面とカーブ、こういった中でできておりますので、そういったところをどこまでどういうふうにしたらいいのかというのもかなり、ちょっとすればいいという形ではないでしょうから、そういったことも含めて我々の担当部門での話題という話のところから提起をいたしまして、検討してまいりたい、そのように考えておるところです。
◆24番（高橋一夫議員） 今の関係でありますけども、一つは地震の関係についてはもう一度申し上げたいんですが、やはり予知が完全にできないことはわかっているわけでありますけども、やっぱりそれに取り組む姿勢というものが私は大事ではないかと考えますので、ぜひそういう意味で一層の努力を求めておきたいと思いますし、これまで2000年になってからマグニチュード6.7以上の地震が６回も起きていると、まさに毎年起きていると言っても過言ではありません。ですから、そういう意味では2000年を超えてからの地震というのは非常に激増しているというのは日本列島の現実であります。しかも、空白域を抱えているこの地域にとっては、さらなる努力が私は必要ではないかと思っているところでございます。 それから、木質バイオマスの関係でありますけども、これは単に松くい虫だけの問題ではなくて、やっぱりこれからはこれはいわゆる建設廃材あるいは製材の後の残渣、こういったいわゆる産業廃棄物の処理にもつながっていくという問題があるわけであります。ですから、そういう意味ではきょうは質問いたしませんけども、そういうシェアもやっぱりあるんだと、それが今問われている地球の温暖化、いわゆる二酸化炭素を減らすという、こういう地球的な京都議定書にあるような、こういうものにもつながっていくんだという、そういう私は大きな問題であるという認識をしております。 きょうは答弁を求めませんけども、そういうこれからはこの事業が産業廃棄物の分野までやがていくことは明らかでありますし、これからも推進のために一層の努力を求めておきたいと思います。 それから、先ほど112号線の話で話題という話があったんですが、私は話題提起をしたつもりはありませんし、やっぱり住民が安心をして通られる、そういう道路をつくるのは国の責任でありますから、すべて税金で道路つくっているわけでありますから、私は今の状況では遠い未来にはこのままであれば酒田自動車道は利用が減って新庄を経由する路線が中心になるんではないかという、そういうことを懸念をしているものですから、今申し上げた次第でありますので、ぜひ真剣な検討を求めておきたいと思います。 以上申し上げまして、私の質問を終わります。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時３３分 散 会）...